第４３回中同協全国定時総会（７月５・６日 札幌）
中小企業家の総力を結集して日本再生に挑もう
〜全国１１５７名が集う
愛知から６６名が参加
「中小企業憲章制定１周年、中小企業家の総力を結集して、日本再生に挑もう」をスローガンに、７月５・６日と中同協第４３回定時総会が札幌で開催され、全国の同友会から１１５７名、愛知同友会から６６名が参加しました。
５日の全体会で鋤柄修中同協会長は、「今回の東日本大震災では復興に向けて被災同友会のみならず、全国の同友会がいち早く動き、地域になくてはならない存在になってきた」、また「中小企業憲章が昨年６月１８日に閣議決定され、１周年となった今、中小企業振興基本条例制定に向けて推進すること、会勢５万名を早期に達成を」等の挨拶が行われました。
来賓を代表して、高橋はるみ北海道知事から参加者への激励があり、その後の議案提案では、広浜泰久中同協幹事長から提案がありました。
その後、総会方針を深める１５の分科会が開催されました。第１２分科会では「情報創造は私達の手で〜時代の要請に応えられる広報・情報化戦略」をテーマに、加藤昌之副代表理事から愛知同友会での実践事例が報告されました。
情報創造は私達の手で
加藤氏は今回の東日本大震災と阪神大震災での各同友会の活動が大きくマスコミに取り上げられたことを例にあげ、「情報をあるがままに流すのではなく、同友会理念の目的に沿って翻訳して発信したのです。これが情報創造といえます」と、情報創造の意味について語りました。
また、中小企業憲章の閣議決定の経過を振り返り、「中小企業、とりわけ経済の最前線の人々の声の収斂」が、情報創造の大本であることを強調しました。
これらを踏まえ愛知同友会の情報戦略と他団体との連携の取り組みを紹介。特に「声を取りまとめる組織づくり」が大切であり、会員と事務局と外部協力者との連携（ネットワーク構築）、そして事務局員の能力を活かしきることが重要であるとしました。
また、（１）同友会と会社経営を不離一体化する、（２）仲間を増やし地域を変え、国を変える、（３）人間尊重の社会づくりを目指すという「活動から運動」への展開が求められていることを述べました。
参加者からは「何のために情報創造するかというと、同友会理念の実現のためです。そのため中小企業の生きざまや実情を伝えていく事が必要になります。今回は情報発信のあり方と時代の要請に応えられる同友会づくりの提言をいただきました」等の感想が寄せられました。
豊かな食材に舌鼓
夜の懇親会は、地元の寺島３姉妹による江差追分の美しくも迫力のある演奏から開幕しました。柚原一夫経済産業省北海道経済産業局長、上田文雄札幌市長によるあいさつの後、堰八義博北海道銀行頭取の音頭で乾杯。北海道の豊かな海産物、農産物の食材を使った料理が参加者に振る舞われました。会の冒頭では、「同友エコ」の表彰が行われ、壇上に並んだ受賞者に参加者から大きな拍手が送られました。
被災３県の特別報告
２日目は早朝から全体会が行われました。豊永厚志中小企業庁次長の特別挨拶の後、各分科会の座長による報告が行われました。特別報告として、先の東日本大震災の被災地３県から報告がありました。その後総会の議案、決算・予算、新役員を満場一致で承認し、その後、「総会宣言」を採択しました。
来年の定時総会開催地である岐阜同友会の熊田純夫代表理事より「来年、岐阜の地で再会しましょう」と呼びかけがあり、閉会しました。
総会宣言
中小企業憲章が閣議決定されてから一年。早くも中小企業の真価が試される時がやってまいりました。
幾多の尊い命と日常の暮らしを押し潰し、さらに、史上最悪の原発事故をもたらした東日本大震災。全国からの熱い支援のもと、懸命に復旧・復興をめざす渦中で、私たちは北海道に集い、中小企業家同友会全国協議会第４３回定時総会を開催しました。
本総会は、「中小企業憲章制定一周年、中小企業家の総力を結集して、日本再生に挑もう」のスローガンの下、１５の分科会で活動方針を練り上げ、新たな決意を固める場となりました。
私たちは、日本経済と地域の再生のために、中小企業憲章を復興計画の柱に据えた政策づくりを提唱し、中小企業を軸とした地域経済の再生に取り組むことを決意するものです。
この決意を具体化していくために、私たちは本総会での論議を通してつぎの３点を確認し、内外に宣言します。
第一に、私たちは、同友会での学びと実践に力を注ぎ、労使が一体となって強靭な企業づくりを進めます。
第二に、私たちは、会員相互の連帯を強め、「一人で悩まない」「一社も潰さない」取り組みを広げ、すべての中小企業にとって頼りになる同友会をめざします。
第三に、私たちは、東日本大震災からの復興に全力をあげて取り組みます。また、衰退の危機にある地域経済の活路を切り拓くために、中小企業憲章に基づく中小企業振興基本条例制定運動をすべての地域ですすめます。
そのためには、同友会理念を学び、広げ、全国５万名会員の実現と、地域で対企業組織率１０％以上の組織をめざそうと強く決意するところです。
今回の震災では、原子力依存の怖さが現実化し、エネルギー政策の転換に取り組むことも求められています。私たちの手で中小企業の立場から展望する日本経済ビジョン、地域再生への展望をつくり、その実現を担うにふさわしい同友会運動を進め、行政や金融機関、教育機関、他団体とも連携して取り組み、すべての国民が幸せを実感できる社会を展望していきます。
東日本大震災は日本の経済社会の大きな転換点となります。私たちは、改めて同友会理念への確信を深め、中小企業経営者であることの誇りと使命感を堅持し、“今こそ同友会”の気概を持って、日本経済の力強い未来を切り拓くことを誓い、本総会の宣言とします。
２０１１年７月６日
中小企業家同友会全国協議会第４３回定時総会
「同友エコ」表彰 〜３社と事務局が受賞！
中同協総会で「同友エコ」の表彰がありました。愛知同友会からは、「地域と共に賞」をスギ製菓（株）が、「ＣＯ２削減賞」では（株）リバイブと（株）中部シイアイシイ研究所と事務局が、そして「事務局モデル賞」を事務局が受賞しました。以下に喜びの声をご紹介します。
「できることをやり続ける」 スギ製菓（株）
同友エコ「地域と共に賞」を頂きありがとうございます。
地域清掃活動、資源ごみの分別リサイクル、エコキャップ運動、マイバック・マイ箸運動などの地域や社員と共に取り組んだ活動が評価されたのは、弊社にとっても非常に喜ばしいことです。地域、環境に対してできることを皆で考え、行動し、やり続けることを大事にしています。
今後は、より一層活動の範囲や内容を良くしていきたいと思います。また、エコ商品「食べられるトレー」の開発、工場の省エネ活動など、新商品開発、コスト削減、作業環境改善を目的とした省エネ活動をさらに実践していきます。
今回の受賞は弊社社員にとって大きな励みとなりました。ありがとうございます。
「見える化」を励みとして 愛知同友会事務局
「ＣＯ２削減賞」・「事務局モデル賞」を頂きありがとうございます。事務局は同友会が呼びかけ主宰する「同友エコ」には率先垂範で取り組もうと、２００９年からエントリーしました。
具体的な「省エネ活動」は、（１）「同友エコ推進中」と表示し不要な照明を消灯、（２）室内温度を適温にしエアコンの利用削減、（３）パソコンに「節電機能」をセットアップ、（４）再生品などを優先購入し、廃棄物の分別・再資源化に取り組む、（５）ペーパーレス化に取り組むです。
それぞれ推進担当者を決めて取り組みの進捗・変化（効果）を「見える化」し、情報の共有を心がけました。
２００９年度途中に事務所の蛍光灯を省エネタイプに付け替えた事と、こまめな消灯の心掛けで「電気の節減」効果が確認できた事が、今回の受賞につながったと思います。今後も一層励んでいきます。
