中同協総会－第１２分科会（７月５～６日）
情報創造は私達の手で　～時代の要請に応える情報化戦略

加藤　昌之氏

中同協第４３回定時総会が北海道で開催され、愛知から６６名、全国総勢１１５７名が参加しました。その第１２分科会の報告者を副代表理事の加藤昌之氏＜（株）加藤設計社長＞が務めました。以下に概要を紹介いたします。

理念に沿った発信

地震や津波、原発の問題が出て、緊急の対策が求められた時、国もマスコミも情報がなく、何をして良いかわからず混乱しました。そのような中、同友会では独自に情報を収集し発信しました。会員の安否確認から被災状況の分析、求められる援助策や、社員と雇用を守る事、被災情報を記録することなどです。

どこで何が必要か現場の状況をもとに整理したところ、マスコミからもその事例が紹介されました。情報をあるがままに流すのではなく、同友会理念の目的に沿って翻訳して発信すること。これが「情報創造」といえます。

会員が前に出る。事務局がぶれない様に後ろを支える。何か経済情勢が変化したら、プレスリリース（報道機関向けの発表）をあらかじめ準備して、マスコミに発信しています。最近では、何かあると「中小企業の事は中小企業家同友会に聞いてみよう」という認知が深まり、問い合わせがあります。

同友会の次の狙いに合致しているか、事務局が公開する情報を精査してくれています。情報を流すタイミング、誰に流すかの人脈の把握。いずれも事務局がこの部分を押さえてくれないと、私達会員にはわかりません。事務局の力量が重要になってきます。

建築基準法が改正された時、現場は混乱しました。その状況をいち早く発信したのも同友会です。行政は、何しろ中小企業の実情を知らず、どのようなインパクトが現場を直撃するか想像できません。同友会だからこそ中小企業の本当の声を発信できるのです。

リーマンショックや震災など外部環境の激変に対峙した時、企業経営者として私達は何をしていかなければならないか。雇用や地域を守る。持続可能な社会にしていく。人間の命を守っていく。こうした人間尊重の経営を本気でやることが求められます。

こうした私達の活動を効果的に戦略的に社会に広めていく事は、経営環境を改善する意味でも大きな私達の使命だといえます。