「愛知県中小企業地域活性化条例」
同友会案を大村知事に説明(9月2日)

大村知事(右)との会談風景、左から同友会案の条例のポイントを説明する和田勝副代表、加藤明彦代表、杉浦三代枝会長

条例制定が本格化

今年6月に発表された「あいち産業労働ビジョン2011〜2015」では施策の柱の第1に「中小企業力の強化」が掲げられています。その具体的施策のトップに「中小企業を支援する基本条例の制定」があげられています。

これは今年2月に当選した大村秀章知事が公約に掲げた「中小企業を愛知県の産業社会政策の柱として位置づけ、『愛知県中小企業地域活性化条例』の制定に取り組む」という項目の具体化であり、2004年から当会が求めてきたものです。

 

9月2日には同友会の代表が県庁を訪問し、大村知事との会談が行われました。そこでは、愛知同友会が提案している「愛知県中小企業地域活性化条例」(同友会案)のポイントが紹介されました。

大村知事からは制定にあたって、同友会を含めた中小企業団体や関係団体から幅広く意見を聞き、内容を検討していきたいなどの発言をいただきました。

愛知でも条例制定が本格的に動き始めていることが実感されました。

 

条例の同友会案は下記参照(PDFファイル・別画面で開きます)
http://www.douyukai.or.jp/houkoku/pdf/jyourei_aichi.pdf