政策委員会－日本経済ビジョン学習会（１１月１５日）
中小企業の見地から展望

瓜田　靖氏　　中同協政策局長

新成長戦略の対抗軸

中小企業憲章と同日に閣議決定された新成長戦略。マスコミや世間ではこちらが取りざたされていますが、新成長戦略には中小企業憲章が位置付けられていません。

そのため中小企業憲章が国策にどのように活かされるか不明瞭といえます。そこで憲章を提唱した団体として対案を提言しようと、中同協の政策委員会でビジョンが協議されています。

「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」とは何なのか、中同協の瓜田政策局長をお招きし、その内容を学びました。

９０年代から激動する日本経済。特に外需に依存する好景気と国内不況が同時に存在する「一国二経済」が破綻し、中小企業の発展がないと日本経済も持続できないと指摘します。

また、日本のＧＤＰはＧ７でも上位となるのに、暮らしが豊かとはいえません。これは大企業と中小企業の分配面での歪みが原因で、大企業による下請け企業の食い潰しがあるといいます。

日本経済ビジョンの論理的キーワードは以下の６点に集約されます。それは、（１）「多様な産業の存在」、（２）「内需主導型経済」、（３）「地域内循環」、（４）「新しい仕事・新しい産業」、（５）「公正・公平」、（６）「中小企業発展モデル」です。

なぜ中小企業の見地からの展望が必要となってくるのか、「歴史の要請」として理論的な根拠を垣間見ました。

※中同協「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン（討議資料）」は以下（PDFファイル）。