愛知県中小企業研究財団―記念の集い（５月１８日）
中長期的な課題を研究

憲章をアジア圏に広げる

愛知同友会では中小企業の課題研究を行う愛知県中小企業研究財団を１９９３年に発足。ＥＵ視察による中小企業憲章の必要性の発信など、中長期課題の研究を進めてきました。昨年度より「中小企業憲章の国際展開」「東アジアの中小企業家との連携」「１０年後の愛知県の課題」の研究グループを発足。研究内容を発表する集いを開催しました。

「憲章の国際展開」では、グローバル化による東アジア全域にまたがる分業形成から、各国間の競争激化は避けられない情勢を踏まえ、公正な競争が行われる必要性を指摘。またＥＵの経済統合の事例を踏まえ、今以上のアジア圏での協定の進行を見据え、中小企業政策のあり方の共通の土台として中小企業憲章をアジア圏に広げることが必要であると提起されました。

新たな仕事づくりを

「東アジアの中小企業家との連携」では、会員のアジア圏での商取引をヒアリングし商習慣の違いや課題を研究。こうした課題をもとにアジア各国の中小企業同士のビジネス連携の規範となる「協定書」を模索。今後、協定書をもとに実際の商取引での一致点などを探っていきます。

「１０年後の愛知県」では空洞化が進行する情勢を踏まえ、新たな仕事づくりが喫緊の課題と提起。震災、原発事故を踏まえドイツの事例を参考に自然エネルギーを基礎にした循環型地域経済への転換、地域での仕事づくりを中小企業が率先して担っていくことを提起しました。

研究財団では今後も３つの課題を柱に中小企業をとりまく中長期的課題の研究を進めていきます。