愛知県信用保証協会との懇談（６月２９日）
円滑な事業活動の鍵

円滑化法が終了

愛知県信用保証協会との懇談会が行われました。出席者は、愛知県信用保証協会の企画部次長、保証統括課長、期中支援課課長など計５名、同友会側からは副代表理事をはじめ計６名でした。

まず、保証協会より現在の状況について、資料にもとづく説明がありました。それによると、リーマンショック直後となる２００９年度は、代位弁済の件数、金額とも大きかったものの、金融円滑化法（以下、円滑化法）の効果もあり、２０１０年度以降は減っていること。反面、この法律により、問題を先送りされた部分もあることが指摘されました。また、企業数が減少傾向にあること、運転資金としての借入のための保証が多く、設備投資が少なくなってきているということがわかりました。

円滑化法の終了を見越し、大手金融機関の姿勢が変わってきているとの現状も伝えられました。しかし、極端な対応の変化は少ないとの予測もありました。

経営姿勢を正す

懇談を通じて、中小企業の責任について改めて襟を正す必要があることを感じました。絵に描いた餅ではない、しっかりとした経営計画。また、経営者が決算書を理解していることも求められます。その上で、円滑化法の適用を受けたものの、その後、事業が回復し、返済額を増やした企業も存在するのです。

金融機関が貸し出しに消極的かどうかは、プロパーの貸し出しと保証協会付きの貸し出し比率の変化でわかります。公的な機関である信用保証協会といえども、いい加減な経営をしている企業には対応はしてくれません。私たちの経営姿勢こそが円滑な事業活動の鍵となるのです。

 

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