【中同協】　第１回東日本大震災復興シンポジウム（３月６日）
逆境に立ち向かう企業家たち

危機管理と地域復興は中小企業が担う

東日本大震災発生から２年を迎えるにあたり、中同協主催で第１回東日本大震災復興シンポジウムが福島市で開催され、全国同友会から２３４名、愛知からは１０名が参加しました。

 

福島大学の山川充夫教授は「原発とエネルギー問題」についての基調講演で、原発事故の放射能汚染による累積的被害や健康不安、強制避難者の家族崩壊などの問題と、今後のエネルギー問題など、データをもとに現状の報告と、今後の復興・新産業育成について幅広く問題提起をしました。

次に、（株）八木澤商店の河野通洋社長（岩手）、（株）八葉水産の清水敏也社長（宮城）、（株）キクチの菊地逸夫社長（福島）から、震災発生当時の極限状態での奮闘から現在の企業再生に至る生々しい実践が報告されました。大企業が撤退する中、中小企業も諦めてしまったらその地域に働く場がなくなり人が住めなくなること。自分たちの故郷を守り、何が何でも復興させようとする取り組みが紹介されました。

最後に駒澤大学の吉田敬一教授は、３社の実践から危機管理と、点から線、面へと中小企業のネットワークを広げることで地域復興を牽引していくあり方を学んで欲しいと述べました。災害に立ち向かう中小企業家の姿に勇気づけられ、東海大地震にどう備えるかを具体的に考えるきっかけとなるシンポジウムとなりました。

 

翌日は、相双地区の視察に１３０名超が参加しました。沿岸部の津波被害の現状や会員企業の「フレスコキクチ」「香の蔵」の見学、また原発２０キロ圏内で２年前の被災状況のままゴーストタウン化している南相馬市小高地区などを視察しました。原発の功罪について深く考えさせられました。