報道部（４月１日）
いま中小企業の現場では

～４紙・８名の新聞記者が参加

中小企業のことは同友会に聞け

報道部では、新聞やテレビなどのマスコミの経済部長との懇談会を定期的に行っています。行政機関の方々との交流の深まりや、「中小企業のことは同友会へ」との呼びかけにより、毎月マスコミの方々から問い合わせが入るようになっています。

そこで今回は、最前線の記者の方をお呼びし、中小企業の業界動向を踏まえ、スムーズな関係を構築するため、情報交換会を開催しました。

当日は、中日新聞・朝日新聞・日経新聞・共同通信社の各社より８名の記者が参加し、総勢１５名で行われました。

冒頭、司会の内輪事務局長より、この会合の趣旨である、お互いの事情を知ること、特に中小企業の現場の声を正しく伝えることが目的である旨が述べられました。

村上前報道部長からは、同友会のアンケートでまとめられた２月期景況調査の概要説明が行われました。

円安により明るい兆しが見えると言われていますが、中小企業への影響はプラスではなく、輸入資材などの値上がりを引き起こし、経常利益が圧迫されている状況が示されました。

次には製造業の報告として加藤代表理事より、自社の位置づけや、国内に残り国際競争力を磨く実践事例が報告されました。加藤氏は、企業がどの階層で、どのような位置づけにいるか、理解した上で取材することを提案。一般論は立場によって違い、マクロの影響は受けない可能性も示唆しました。

テレビ取材に協力した大野広報部長からは、取材側の狙いと企業側の要望が乖離することがある事例が話されました。製造業の宇佐見報道部長からも業界全体の動向や今後の可能性などが紹介されました。

加藤代表理事は、記者から出される様々な質問に丁寧に答え、マスコミに中小企業の視点を伝える契機となりました。

同友会からの要望として、中小企業振興基本条例を取り上げて欲しいこと、中小企業憲章などを知ってもらい、地域経済に興味を持っていただけるよう提案もありました。

この情報交換会は四半期に一度、景況分析調査がまとまった時期に開催していきます。