憲章・条例推進本部（５月８日）
同友会らしい政策活動

大橋　正義氏　　中同協政策委員長

憲章や条例を推進

昨年１０月、愛知県中小企業振興基本条例が制定されました。これを受けて、今年度の経営環境改善部門では、「条例を活かす」ことと、「条例を（県下の各自治体に）広げる」ことを重点方針に掲げています。その大きな柱として、具体的に条例の推進と活用に取り組む実行組織として「中小企業憲章・条例推進本部」が新設され、今後の各支部・地区での政策活動をリードできるスタッフの育成をめざしています。

今後、年間を通じて「同友会らしい政策活動」を体系的に学習する場が設けられていきます。その第１回目として、中同協政策委員長の大橋正義氏（（株）大橋製作所）をお招きし、「中小企業家同友会の政策活動と中小企業憲章」をテーマに学習会が開催されました。

地域の自治能力の回復

大橋氏は同友会の政策活動を、東京同友会での取り組みと、金融アセスメント法制定運動から現在に至るまでの歴史的な流れの中から、次の２つに特徴づけて報告されました。

それは、（１）時代認識と同友会運動から出てくる中小企業の共通の経営課題の解決、（２）専門家と共に、自分たちで歩く、調査・分析活動による政策です。

現在全国で取り組まれている中小企業憲章と中小企業振興基本条例の運動は、中小企業を取り巻く政策の抜本的な転換を目指すもので、その位置づけと意義を地域の自治能力を回復させる側面から強調されました。

これは、地域の進路を住民自らが定め、自ら地域を作り上げていくこと、さらには、そこに果たす中小企業家の役割が今後一層高まっていくことを意味します。

中小企業の経営環境は、いつの時代も厳しいものです。そうした環境を人間尊重の経営実践から切り拓き、常に時代の先進を果たしてきた同友会の政策活動を、一層深め、広げていく契機となった学習会となりました。