日本中小企業学会・第３３回全国大会（９月１４〜１５日）
アジア大の分業構造と中小企業

〜加藤代表理事、池内事務局員が報告

全国１９０名の研究者が名古屋に集う

日本中小企業学会第３３回全国大会が名城大学で開催されました。この学会は１９８０年に設立されたもので、中小企業に関わる様々なテーマを扱う専門分野の研究者が集い、中小企業研究を総合的・学際的に発展させ、その成果の普及をはかることを目的としています。当日は全国の大学研究者など１９０名（同友会関係者２４名含む）が参加しました。

初日の国際交流セッション（全体会）では、愛知同友会代表理事の加藤明彦氏が「激動の時代を乗り越える企業づくり」をテーマに報告。

これからの時代を「克ち進む」ためには、市場創造と人材育成が企業発展のカギになること。生き残るためには海外進出しかないと思われがちな時代にありながらも、国内に残り世界から受注できる人づくり・企業づくりに邁進する実践事例を報告しました。

２日目の自由論題報告（分科会）では、事務局員の池内秀樹氏が「中小企業家の経営環境改善の取り組み」を報告。タイ、ベトナムの実状から、新興国からより後発の国への低コストを求めた海外展開競争が玉つき的に生じつつある事を指摘。また、今日的意味における自由貿易の潮流は、東アジア地域の持続的発展を妨げる可能性が極めて高いことから「Ｔｈｉｎｋ　Ｓｍａｌｌ　Ｆｉｒｓｔ」の考え方を展開する東アジア版「中小企業憲章」の意義を主張。中小企業の自律的発展を実現する新たな道を示しました。