金融庁から要請　業務説明会に出席（９月１９日）

～全国４７同友会が要請に対応

長期的視野で支援へ

９月１９日、東海財務局内で金融庁の業務説明会が開催され、愛知同友会から豊田副代表理事と徳島金融副委員長が出席しました。同説明会には同友会の他、名古屋商工会議所、春日井商工会議所、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会からそれぞれ役員が出席しました。

説明会では、金融庁の森信親検査局長より、金融機関のモニタリング方針を中心に、中小企業に対する施策説明がなされました。

今回出された金融検査の基本方針は、金融機関の地域企業に対する融資や投資について、従来の減点主義・リスク回避重視の姿勢から、中小企業経営の本質的な問題に向き合う方向へ転換するものです。

例えば債務超過の企業に対しても、事業内容をよく見て長期的視点で経営を支援し、適正な融資を継続して成長企業へと発展させるといったモデルも展望され、「目利き力」のある銀行員の育成指導も行うとのことです。

そのためにも、継続的に企業の実態をヒアリングし、検査監督に反映させていきたいとの意向が示されました。

意見交換で同友会からは、経営が苦しい時も雇用を守り、継続的に地域経済の維持発展に貢献する企業を、金融機関がきちんと支えられるようにと要望しました。

また日本版ＣＲＡ（地域社会再投資法）を制定して地域企業への資金循環の活性化を図ることや、その第一歩として、中小企業向け融資の実態を適切に把握する為に、金融機関は企業規模別の情報開示をすること。さらに、銀行員が企業現場を回れるように環境改善を進めることを提案しました。

この業務説明会は９月から１０月にかけて全国で実施され、各地同友会も要請を受け出席しています。