東三河支部「愛知県中小企業振興基本条例」学習会（１０月３日）
条例を生かし企業を強く

金田　学氏　　愛知県産業労働部産業労働政策課・主幹

条例の理念を企業に

２０１０年６月に「中小企業憲章」が閣議決定され、昨年１０月に愛知県で、今年４月には名古屋市と知立市でも「中小企業振興基本条例」が制定・施行されました。

この「憲章・条例」を、「我々には直接関係ないもの」と他人事のように済ませるのではなく、中小企業経営者として条例についてもっと学習し、条例の理念を企業経営の中に生かすことにより、自社を取り巻く経営環境を改善し、地域で輝く「中小輝業」に変わっていくきっかけにしたいと考え、８月から「条例推進チーム」を組んで準備してきました。

今回の学習会では、愛知県の条例制定に深く携わってこられた産業労働部の金田学主幹に報告をお願いし、条例の「理念」と「その活用法」に焦点を当てて報告をしていただきました。

一体的な取り組みを

県内の法人数の９９.７％を占める中小企業は、雇用や高い技術力、社会貢献活動などから、地域に欠かせない重要な存在として位置付けられています。にもかかわらず、中小企業は年々減少していることも事実です。だからこそ、愛知県では「条例」を制定して中小企業層の厚みを維持し、事業を継続・成長できるように取り組もうとしています。

そのためには、中小企業自身の自主的な努力こそが不可欠ですが、それに加えて、中小企業団体や大企業、金融機関、教育・研究機関が一体となって中小企業振興に取り組む必要性を、金田氏は強調されました。

グループ討論では、「中小企業振興のためにどんな取り組みをしてきたか、また、これから何ができるか」をテーマに意見交換しました。「何かをしてもらいたい」という立場ではなく、「こういうことがしたい、こういうことができる」と、主体的な発言が多く聞かれたことが印象に残りました。

当日は、地元の行政・団体・金融機関・学校関係者など会外からの３７名を含む総勢１１８名が参加し、この条例が「誰のためのものであるか」を理解すると同時に、企業経営を通して地域の諸機関と新たな関係をつくり、地域に条例を制定していくことの重要性を確認しました。