名古屋第３支部 ― 条例学習会（１月３０日）
条例を自らの力として

庵地　大成氏　　名古屋市産業労働課産業企画係長
内藤　祐子氏　　名古屋市産業労働課産業企画係

地域経済に好循環を

条例や施策という言葉を聞くと、難しく考えてしまいがちですが、各社や業界で困っていることを行政へ伝えていくことで、中小企業の経営環境の改善へ一歩近づきます。

そこで名古屋第３支部では、昨年４月に施行された「名古屋市中小企業振興基本条例」を経営者自らが理解し、活用できるよう、名古屋市から庵地大成氏、内藤祐子氏を報告者に迎え、条例学習会を開催しました。

各自治体で条例が作られていますが、庵地氏は「名古屋市内で長い間経営をしてきた企業が今後も継続できるようにとの想いを込め、“名古屋市の経済や暮らしを支える中心は中小企業”という文言を前文に入れました」と報告。

また、その中小企業が持つ力を発揮し、地域経済の好循環を生み出すためにも、行政だけでなく中小企業や金融機関、市民との協力も得ながら、それぞれの役割を果たしていくことが大切と語りました。

経営者として襟を正す

続いて内藤氏より、施策を利用した名古屋市内の企業の事例が報告されました。また、中小企業の実態や意見を把握するために５００社を目標に職員が現場へ足を運ぶ「チャレンジ５００」や、中小企業家を集めて現状や課題、振興方策を話し合う「意見交換会」の開催など、条例の目的の実現に向けた名古屋市の取り組みが紹介されました。

グループ討論は業種別に行い、それぞれが課題とすることを率直に行政へ伝え、行政と中小企業が改善に向け共に取り組んでいくことが確認されました。

最後に、徳島孝志副支部長は「条例が施行されたからこそ、各業界の様々な問題を行政へ伝えられました。私たちが課題を伝えたからには、襟を正して日々の経営を行い、行政と良い関係を築いていきましょう」と締めくくり、条例の活用と良い経営環境の実現へ向けた第一歩となる学習会となりました。