報道部（６月２日）
「消費税増税後の影響」調査結果を発表

〜東海３県（愛知６４４、岐阜７１、三重６８）　７８３社回答

５紙１局の記者が参加

愛知・岐阜・三重同友会が合同で実施した消費税増税の影響アンケート調査の結果について、記者を招いて発表を行いました。当日は中日新聞、朝日新聞、中部経済新聞、共同通信、時事通信の各新聞社とＮＨＫの記者、そして岐阜同友会からも広報関係の役員と事務局が参加しました。

調査は５月の中下旬に行われたもので、東海３県で会員企業７８３社から回答が集まりました。

まず今回の調査結果の特徴として、消費税増税の実感は予想より小さかったものの、今後の利益面での不安を感じる声が根強いことがあげられました。そして「価格転嫁」が「全くできない」、「部分的」を合わせると３２.５％で、転嫁が思うように進んでいない実態が浮き彫りになりました。その他、個人消費の影響を受けやすい流通業を中心に、駆け込み需要の反動減が調査結果で示され、現場の声の紹介により裏付けがされました。

質疑応答では、転嫁対策法案の効果の有無や、今後の増税の影響の強まり、また半年先の売上高予測が高い根拠などが話し合われました。

参加者からは、増税に伴い「容量を落とした値下げや、増量して値上げ（流通）」を顧客に求められていること。また「人件費や資材の高騰は消費税の比ではない（建設）」など、現在の経済環境が複合的な要因から影響を受けていることが紹介されました。

記者発表の翌日に朝日新聞、中日新聞、中部経済新聞、伊勢新聞が、２日後には日本経済新聞が調査内容を紙面で掲載しました。