愛知県信用保証協会との懇談(8月7日)
経営者も自ら襟を正す

「経営者保証ガイドライン」に対応した保証も始めていることが保証協会より説明される

保証状況や企業の実態を情報交換

経営環境改善部門では愛知県信用保証協会との懇談会を行いました。同友会からは加藤代表理事、豊田副代表理事等10名が出席し、最近の保証に関する状況や、「経営者保証に関するガイドライン」への対応などについて意見交換を行いました。

県保証協会によれば、この1年間の特徴としては、保証承諾額の合計は前年対比109.3%と前年度を上回りました。この要因として、長期の保証制度の活用や、金融機関のプロパー融資との協調した取り組みなど、中小企業者の状況に応じた保証に注力してきたことがあげられました。

これに対し、保証債務残高は前年比92%と減少傾向が引き続いており、新規の資金需要が少なく、資金繰り安定化のための借り換えが多い傾向が続いていることが説明されました。

 

同友会からは、最近の景況調査の結果から、業況そのものの判断は比較的良い傾向にあるものの、原材料高・価格転嫁困難・人手不足・資金繰りが窮屈といった実態が見られること。仕事はあるが経営の付加価値が全体的に下がっており、厳しい状況にあることを指摘しました。

また、保証協会の最近の取り組みとして「経営者保証ガイドライン対応保証」を開始し、経営者保証を求めない保証を始めていることや、「愛知県中小企業振興基本条例」に基きウインクあいちに相談窓口を設置したことなどが紹介されました。

懇談の最後に豊田副代表理事は、「保証協会の前向きな姿勢に感銘し、我々も企業家として襟を正し、人間尊重の社会づくりに寄与していきたい」と謝辞を述べました。