報道部（１０月１日）
率直な疑問に答える　〜記者との情報交換会

中小企業の見られ方

マスコミとの情報交換会が開催されました。参加は中日新聞、朝日新聞、読売新聞、中部経済新聞の４紙の記者でした。

同友会側からは、景況調査８月期の特徴として、業況判断の数値は良いが、資材費高騰、電気料金の値上げ、消費税の増税、人手不足など内実は厳しい状況が紹介されました。

次に、愛知同友会で進めている中小企業への課税強化に反対する活動が紹介されました。法人税減税の代替財源のために各種課税が議論されており、中小企業憲章の理念に反した不公正な課税であるため、全国で反対決議をあげ、愛知でも１０万筆を目標に署名活動を開始したことを報告しました。

最後に質疑応答が行われました。「７割の赤字企業がなぜ持続できるのか」の質問には、赤字が続く企業は存続できないこと。中小企業は事業規模が小さいため、外部環境の変化に影響を受けやすく、断片的な評価はそぐわないことが説明されました。

当日の内容は、翌日の朝日新聞、読売新聞、中部経済新聞で「東海３県の回復遅く」や「中小企業の景況感」などと題して各社それぞれの着眼点に沿って紙面に掲載されました。