自立型企業をめざし地域社会とともに第38回総会(4月24日)
五年先を見すえたビジョンを採択

四月二十四日、第三八回定時総会が中小企業振興会館で行われ、二百七十二名が出席しました。当日は愛知県商工部中小企業金融課の杉戸雅典課長補佐と、名古屋市経済局産業部産業経済課の島田祐司課長のお二人に来賓のあいさつをいただきました。
ビジョン実践の第一年度として

総会では今後五年間の目標である「99同友会ビジョン」を鈴木副代表理事が報告。「自立型企業づくり」(第1の旗印)では、他社の真似できない得意技を持ち、独自の戦略が展開できる企業づくりが、「地域社会ととも」(第2の旗印)では、様々な地域課題を取り上げ、地域に発信する活動づくりと組織づくりが提案され、承認されました。続いて鋤柄代表理事より活動方針等が一括提案され、今年度は「ビジョン実行の第1年度」と位置づけ、支部での研究会づくりの充実や新たな組織づくり、5年先の3000名会員実現に向けての目標等が確認されました。
活動方針を深める5つの分科会が設定

今回の総会では議事終了後、ビジョンや活動方針をどう各組織で具体的に活かしていくか5つの分科会が設けられました。第1分科会「同友会運動の歴史」では、歴史的経過を踏まえた「99ビジョン」の意義を確認。第2分科会「自立型企業」では、マクロの視点から「なぜ自立型なのか」の解明と、「得意技」への意見交換がされました。また第3分科会「地域とともに」では、東京同友会の実践例をもとに、愛知の支部活動の新たな視点が提起。第4分科会「三位一体」では、求人と経営指針の確立、社員育成が不可分の課題であることを参加者は実感しました。さらに第5分科会「経営環境を見る視点」では、景況調査や労働実態調査などの対外的な意義と、改めて経営者に情勢認識力の重要性を確認しあいました。
第38回定時総会議事報告
◆日時1999年4月24日
◆会場中小企業振興会館
◆出席272名
(1)「99同友会ビジョン」(鈴木孝典副代表理事より)
◎経営指針の確立と共に育つ企業づくりの実践による自立型企業をめざす
◎地域経済の担い手としての中小企業
(2)九八年度活動経過報告
◎ビジョン案を発表
◎社長シンポ、政党シンポ、経営フォーラムなど全県的に展開
◎第九回障害者問題交流会を開催◎支部に重点を置いた活動改善を展開
(3)情勢と展望◎二極化現象の中で地域に根ざす中小企業
◎環境問題を抜きに今後の経済は考えられない
◎情報と通信は今後のビジネスの課題
(4)99年度活動方針案
◎自立型企業づくりをめざす
◎地域経済
◎社会の発展とともに歩む中小企業
◎会員の経営発展に役立つ同友会づくり
◎同友会の活動を自社の経営に生かす(以上、鋤柄修代表理事より)
(5)98年度の決算報告
◎会員数の減少で収入の減少はあったものの、支出削減により会費積立金取崩は154万円であった。
(6)99年度予算案
◎会費値上げはなし。今期も1100万円以上の会費積立金取崩を予算化。
◎この6年間で150名の会員が減少。今期予算は2400名で編成しているので、増強目標の達成を。(以上、近藤久修財務委員長より)
(7)会計監査報告(岩瀬昭一会計監査より)
◎収支状況および財産状況を適正に表示しているものと認める。
※以上(1)〜(7)の提案を一括承認
(8)同友会規約の改正(尾嶋敬久規約検討委員長より)◎議案書の通り提案し了承
(9)新年度役員の選出
(10)代表役員等選出(以上、竹内郁雄役員選考委員長より)
◎議案書の通り推薦し決定
【書記事務局−野副】
どうゆうき
▼「NATO誤爆、抗議デモ中国全土に!」。今日の新聞にこんな見出しが一面に載っていた。そして考えた。もし日本大使館が誤爆されていたら、はたして日本人は抗議デモをするだろうか?いや、けっしてしないだろう。なぜならば政治に無関心を装うことが「大人の見識」と思っている民族だから・・・▼国内においては、参議院で「ガイドライン関連法案」が審議されている。ヒマも助けて「法案」というものを読んでみた。これはイカン。多くの理屈はいらない。明らかに日本国憲法と矛盾しているし、現日米安保条約の枠を越えている。小沢自由党党首の言う「ガイドライン法案イコール参戦法案だ」と言うのも納得できる。中小企業は平和の下でこそ発展するというのに・・・。しかし、けっして抗議行動は起きないだろう。それが「大人の見識」だから・・・。こんな言葉がある。「沈黙は罪なり」▼私達を取り巻く経営環境は一層悪化してきている。「規制緩和」の名のもとに、「弱肉強食」の社会に戻ろうとしている。東洋大学の吉田敬一先生流に言えば、「敗者復活なき殺人型経済」といえようか。しかし抗議行動は起きないだろう。忍耐強く、「お上」のやることに従順であることが「美徳」と思っている民族だから・・・▼こんな言葉がある。「国民は、自分たちの民度以上の政府をもつことはできない」。以前、このコラムで書いたが、その国の主権者たる国民が声を出さずして、「よりましな政府」も、「よりましな社会」も望むべきではない。
副代表理事津田豊造