活動報告

政策研修交流会(5月31日)

中小企業家が展望を描こう
~地域のインフラ足る存在に

中小企業家の地域づくりが新たな局面に入る

中小企業家の見地で

2019年度の政策研修交流会が会員・事務局など84名の参加で開催されました。

今年度は「条例をつくる」または、「できた条例を活用する」2つの課題に共通する「私たち自身が地域を知り、自分たちの地域の展望を描く」ことを目指して企画されました。

事例報告に、瀬戸地区経営環境室ビジョン研究チームを代表した5名が登壇(伊藤広治氏、梅野唯史氏、矢野哲也氏、湯浅直樹氏、和田勝氏)。昨年度1年間をかけて、17回の会合と2度の地区例会での議論から、「中小企業家の見地に立つ瀬戸市ビジョン(以下、瀬戸市ビジョン)」を立案した挑戦の経過と、その経験から得られた学びと気づきが報告されました。特に強調されたのは、次の2点です。

2つの重点を提起

まず第1は、瀬戸市ビジョンの2つの側面です。瀬戸市ビジョンでは、地域を自分たちで調べ、分析し、瀬戸市という地域が直面している困難を掴み、その克服に、自社が事業を通じてどのように関わっていくことができるのか、自社が発展していくために何が必要なのかを丁寧に議論しました。そして、(1)中小企業家自身が地域経済のインフラであることの自覚を持ち、新たな自社の方向性を見出していくこと、(2)その実現に向けた中小企業の努力に対し、社会全体が中小企業の役割と機能に関心を持ち、その声に耳を傾ける仕組みをつくること、という2つの重点を提起しています。

第2は、地域の担い手の1人として、中小企業家という存在を改めて深く問うということです。ボランティアや地域貢献自体は大切なものですが、「中小企業家」として地域の未来を描く時、何よりも地域の抱える困難を、自社でビジネス化して解決していく発想を持たなければならず、自社経営を抜きに語ることはできないことが強調されました。その意味で「同友会運動とは自社経営を通じて、より良い社会をつくること」の具体的実践だといえます。

中小企業の経営力を地域に

地域が様々な困難に直面する今、地域で新たな仕事を生み出すことが喫緊の課題です。その担い手は中小企業を置いて他にありません。

会合のまとめでは、自社と地域の未来を結び付け、中小企業家自身が様々な地域でビジョンを掲げていくことが呼びかけられ、今回の研修交流会は中小企業家の地域づくりが新たな局面に入ったことを告げるものとなりました。