豊かで、持続可能な愛知づくりを共に考える
～条例の精神をどう実現するか
条例制定から７年
「愛知県中小企業振興基本条例（以下、条例）」制定７周年の集いが開催され、愛知県職員・会員・事務局の合計５３名が出席しました。
今回の集いは、条例制定から７年が経過するなかで、経済社会が大きく変化している愛知県が、今後も豊かで、持続可能に発展していく上での課題について、県の各担当者と中小企業家が同じ目線で意見交換を行うことを目的に設営されました。
冒頭、加藤明彦会長並びに愛知県経済産業局の佐々木靖志中小企業部長の挨拶を皮切りに、「『愛知県中小企業振興基本条例』の制定とその取組」をテーマに、愛知県経済産業局産業部産業政策課の羽田野朗弘主幹が講演を行いました。
講演ではまず、県内産業・雇用を取り巻いている経済社会情勢の変化を踏まえつつ、（１）県内の中小企業の現状、（２）条例制定の経緯と目指すもの、（３）現行の「あいち産業労働ビジョン２０１６－２０２０」とその追補版の概要と現状が報告されました。
さらに、人口減少、急速な技術革新と社会実装、世界的に気運が高まる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への積極的な関わりなどの将来の展望を描き、実現していくためには県内中小企業がそれぞれの立場で課題に向き合い、実践していく必要があることが明らかにされました。
４つの課題ごとに意見交換
引き続いて行われた課題別意見交換では、昨年度までの中小企業の経営課題だけでなく、豊かに暮らし続けられる愛知県づくりを主眼に置いたグループ編成（①自動車産業の大転換と愛知県の経済・産業、②障害者雇用と豊かな人生を送るための労働のあり方、③誰もが働き続けられる社会づくり、④地域に人を残すための課題）で、それぞれ県の担当者を交えた話し合いが行われました。
当日参加した県担当者からは、「中小企業経営者の率直な声を聴くことができ有意義だった」などの感想が寄せられました。
最後に佐藤祐一代表理事より、「激変の時代に入り、愛知県としての政策的取り組みが一層重要になるなか、私たち中小企業自身も協力していきたい」と全体のまとめがされ、締めくくりとされました。
