先行き不透明な景気状況
～中小企業経営の今を伝える
１１回目を迎えて
通算１１回目の東海財務局と愛知同友会の意見交換会が開催され、東海財務局より藤本拓資局長をはじめ１０名、愛知同友会からは加藤明彦会長、佐藤祐一代表理事など１５名が参加しました。
また、今回は国の財政に関する意見交換に際し、財務省理財局の岡本全輝課長補佐にも出席いただきました。
まず東海財務局より「最近の管内の経済情勢」、「東海地域における設備投資動向の特徴」ならびに金融行政のこれまでの実践と今後の方針について「利用者を中心とした新時代の金融サービス」に関して報告がされました。
景気状況については「緩やかに拡大している」と判断は据え置かれたものの、「貴社の景況判断」ＢＳＩは、米中貿易摩擦や中国経済減速等の影響を受け、足下では「下降」超に、また設備判断ＢＳＩも、足下で「不足」超幅が縮小傾向にあるなど、景気状況の先行き不透明さは増していることが指摘されました。
他方で設備投資に関しては、多くの企業で当初計画からの金額変更は見られておらず、人手不足対応のための省力化・効率化投資、新規事業向け投資など、先延ばししづらい投資が行われている様子が報告されました。
地域金融の現状と課題
また、金融行政に関する報告では、デジタライゼーションや顧客本位の業務運営の取り組み状況が説明されるとともに、金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保に向けた地域金融機関の対応と課題について、金融機関も経営理念の確立、その実現に向けた経営戦略の策定と、その着実な実行とＰＤＣＡの実践が求められている点が強調されました。
愛知同友会からは、昨年８月に実施した金融調査の結果概要を報告。担保・保証、特に経営者保証や第三者保証の状況に関する会員企業の現状が説明されました。
引き続き、財政ディスカッションでは、国の財政状況に関する説明とともに、財政健全化と経済成長との関係や消費税に関して意見交換が行われました。
その他、自動車産業の構造転換の状況と、各社の対応などについても情報交換がなされました。
