調査・研究・提言

選挙に行こう(9)
総選挙を直前にして

村上秀樹 村上電気工業(株)(金融・財政センター長)

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「マニフェスト選挙」

10月10日衆議院が解散し、11月9日の投票に向けた選挙戦に突入した。今回は各党がマニフェスト(政権公約)を発表したりと、歴史書には「マニフェスト選挙」と記されそうである。過去の選挙戦では曖昧な公約が多く、場合によっては候補者の一人よがりな見解を「選挙公約」として、私たちは聞かされてもきた。今回の選挙のように各党が責任を持って公約を出し、政策論争にまで発展したことは、過去にはそんなになかったことと思う。ただ、今回のマニフェストがよく考えられ、練られたものかと言うと、決してそうではない。聞くところによると、イギリスでは選挙公約を作成するのに、半年から1年をかけていると言う。日本の場合、「某政党が作成したから、我党も負じ」というのが私の印象であるが、一応、他党との政策のちがいを明確にしていく第一歩として、評価したいと思う。

国政に私たちの声を

しかし、私たち中小企業家が本当に求めているものは、自分たちの自助努力が公平・正当に評価される社会であり、将来に夢と希望の持てる日本である。今回の選挙では政党も少し変わってきた。私達中小企業経営者も今までの考え方を変えてみる必要がある。愛知同友会では、経営者が政治に関心を持ち、社員や家族を巻き込み、政治を考える運動として「選挙に行こう」キャンペーンを、今年1月から展開している。地縁がらみ、業界がらみでの候補者には投票せず、各党の公約や候補者の実績や行動で判断し、投票しようというキャンペーンだ。私たちの真意を国政の場に伝え、将来の日本を変えて行く候補者を輩出して行くためにも、まずは選挙に行こう。