調査・研究・提言

選挙に行こう(10)
総選挙が終わって

片岡恵一システムテクニカ(株)(尾張支部幹事長・金融アセス推進プロジェクト)

ポーズ感ぬぐえない今回のマニフェスト

投票日前日までは、不在者投票数の増加、「マニフェスト」(政権公約)の話題、それに基づく活発な各党の論争など、メディアを通じての今回の選挙の印象からは、投票率アップを充分期待させるものでした。ところが蓋を開けると、投票率は前回より下がり59パーセント台に。これは戦後2番目の低投票率で、政治に対する有権者の関心の低さを伺わせる結果になりました。マニフェストの効果は限定的で、公職選挙法改正で直前にマニフェスト配布を可能にしたり、何とか格好をつけて出したものなど、個々の評価は別として、全体としては選挙向けのポーズ的なものであったという感はぬぐえません。各政党は日本の将来についての政策論争を、わかり易い形で国民に提供していくという不断の努力が必要であり、そのことが政治に対する国民の関心を高めていくものと考えます。駆け出しのマニフェストでしたが、具体的な数値目標や期限が示されたことは多いなる進化として、今後の選挙ではどのような政策を公約し、マニフェストとして発表していくかが選挙判断の基準として定着していくでしょう。

ゴルフなみの豊富な課題を持とう

さて投票行動には、
(1)棄権するのが悪だから投票に行くが選択は曖昧、
(2)所属する団体などの推薦どおりに投票する、
(3)政策を判断して投票する、

以上3つのパターンがあり、この(3)の割合が多くならなければ、政治は良くならないでしょう。他の国に比べて日本では選挙の時はともかく、日常的にも政治に関する話題が少ない様に思います。話題の多さが政治に対する日常的関心の高さにつながりますし、このことが選挙時の政策判断を適確にすることでしょう。わが国の経済は一流、政治は三流と外国から揶揄されないためにも、人的交流の場所も多い経営者としては政治・政策に関心を持ち、ゴルフの話ばかりでなく、政治の知識についても豊富にしてみてはいかがでしょうか。