調査・研究・提言

選挙に行こう(11)
熱は伝染(うつ)る!

木全哲也(株)三恵社・社長(金融アセスメント推進プロジェクト長)

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金融機関への要望アンケートでは

金融機関の「貸し渋り」に端を発し、何かをしなければとの想いで金融問題を学び、全国同友会に愛知から広がったのが、「金融アセスメント法」制定運動である。署名は全国で101万を越え、意見書を採択した議会も750議会を越えた。昨秋10月の「あいち経営フォーラム」当日に行った金融機関への要望アンケートでは、367名の協力をいただいた。その結果として、会員からよい評価を受けている地元での金融機関の名前が具体的になった。金融アセスメント推進プロジェクトでは現在、評価の高い金融機関に対し個別の懇談会を申し入れ、第1弾として昨年末に最も評価の高かった名古屋銀行との最初の懇談会を行った。

情報開示がお互いに必要

加藤千麿頭取にも参加いただいたこの懇談会では、地域金融機関と中小企業の現状について、お互いに率直な意見交換をすることができ、大変有意義なものとなった。銀行サイドからは、現状の金融庁の姿勢や一般的な中小企業家の懸案点を聞き、私達は同友会の理念や経営指針づくり等を通じた会員の前向きな経営姿勢を伝えた。さらに「リレーションシップパンキング構想」についても意見を交換したが、この構想が私たち同友会の運動の成果であることも理解していただくことができた。地域金融機関に同友会の存在を理解していただくことでお互いに情報開示し、より良い関係を続けるためにも、積極的にこの活動を推進することの重要性を強く感じることができた。この後は、愛知県下の地銀、信金のみならず、岐阜同友会とも協力し、岐阜県に本籍を置く金融機関とも懇談会を行っていく。期待していただきたい。

地域の人々に企業は支えられて

さて選挙に行こうキャンペーンの連載もすでに11回目を迎える。金融アセスメント法制定のための署名活動を通じ、自分たち中小企業家の力の大きさを認識した。また現状、世の中を動かす為には、「選挙を通じてしかないのだ」という想いも強くした。地域で事業を営む中小企業家の人を動かす力は計り知れないものである。社員、仕入先、顧客など、多くの人々に支えられて企業は存在する。会の目的のひとつである「経営環境の改善」の為、手段でもある投票を放棄することは、あまりにも残念である。会員の皆さんが周りの人たちにその想いを伝えていただきたい。小さな企業でも力がまとまれば、世の中は動く。熱は伝染(うつ)る。