調査・研究・提言

選挙に行こう(12)
「政治アセスメント」とは?

原良信(有)ハラシン工業・社長(金融アセスメント推進プロジェクト)

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この数字は重い

 101万1932人、795自治体。この数字は2004年1月末での「金融アセスメント法」制定の署名数と全国の自治体が国会に寄せた意見書の数です。このことから昨年の国会で竹中平蔵大臣(金融担当)より、「この数字は非常に重い」旨の言質を獲得し、具体的には「リレーションシップバンキング構想」が打ち出されました。昨年9月には各地域金融機関から、「機能強化計画」が金融庁の指導で公開され、それを受けて「目利き研修」などのセミナーが盛んに行われています。しかし、これで利用者の社会的地位や成長にどれだけ貢献するかは、未知数と言わなければなりません。

地位向上と雇用の安定に

 「金融アセスメント法」制定の最も願望とするところは、企業の99・8パーセントを占める中小企業の地位向上と雇用の安定に繋がるものでなければなりません。その意味では、今はほんの水際に立ったに過ぎません。「構造改革、行政改革」を標榜して、もう何代の首相が挫折していったことでしょう。集金力と集票力のバランスの上に立った政治構造こそ、改革の最重点政策としなければなりません。1つの例として、国と地方自治体の借金が600兆円と言われて久しいわけですが、国家としては国民の税収が唯一の返済財源であるはずです。長期的な「プライマリー・バランス」改善を言うならば、力点の置き場所もおのずと定まってこようというものです。

40%そこそこの投票率の意味とは

 暗に政治の世界と社会活動が無縁とは言わないまでも、距離を置く思考が私たちに蔓延していないでしょうか。国政にしろ、地方選挙にしろ40パーセントそこそこの投票率が、そのことを表しているのです。「金融アセスメント法」の運動は一定の成果をみせましたが、これまでの政治風土、社会風土からして法律制定までには、まだかなりのエネルギーが必要ですし、時間もかかるでしょう。しかし時間も短縮し、内容も確実なものを手にするためには、すでに獲得している「政治アセスメント」(?)の行使しかありません。それは選挙での私達の投票です。同友会でも真摯に議論し、社員や地域をも巻き込んでこそ、このアセスメント(評価)が達成されるでしょう。