会員企業の「経営指針（理念・方針・計画）成文化」実態調査経営委員会
１月、２月の地区の会合で参加者全員に配布し、即時回答・即時回収。２０地区から回答が寄せられ、有効回答は３２２通でした。
成文化しているか
まず経営理念、経営方針、経営計画のそれぞれについて「成文化されたものがあるかどうか」を尋ね、３つとも揃った形で持っている会員が約２割。いずれかを成文化している会員を合わせると、約半数の会員が、何等かの形で経営指針を成文化していることがわかります。（グラフ（１））
成文化に取り組んで
現在は経営指針を成文化していない会員の中では、約３割の会員が、「経営指針の成文化に取り組んだことがある」と回答しています。前項の「３つが揃っていない」会員も含めると、全体の約４５％が、経営指針の成文化に取り組みながら、志半ばで挫折している現状が浮かび上がってきます。
経営指針は必要か
また、これまで経営指針の成文化に取り組んでこなかった会員の中でも、７割以上の会員が「今後、経営指針を成文化する必要がある」と回答しています。前述の未完成の会員も含めると、経営指針を持っていない会員の８６％が、経営指針成文化の必要性を感じている結果になりました。
成文化するために
経営指針を成文化している回答では「同友会の会合で」「独学で」の順で多く、「コンサルタントに依頼して」という回答が意外に少ないのが特徴的です。（グラフ（２））一方で「成文化に取り組んだができなかった」という会員でも、「同友会で」という回答が圧倒的に多数です。「経営指針の成文化を目指す会員にとって、同友会が最も取り組みやすい存在であること」そして「同友会の会合は経営指針の成文化に関する内容が多いこと」の２点が、今回の実態調査から見えてきました。
