「東海豪雨」から半月〜１３日の理事会で支援本部を設置
連帯の精神で会員が力をあわせて
●会員２００社以上が被災
９月１１日に東海地域を襲った「東海豪雨」で、名古屋市西区や新川町、西枇杷島町などを流れる庄内川の支流、新川が名古屋市西区こも原町で決壊したのをはじめ、県内で５万３０００戸が床下・床上の浸水状態になりました。被災地はこの地域に留まらず、名古屋市内の北区、緑区、天白区、中川区などの地域と春日井市、刈谷市、東浦町など愛知県全域に及ぶことが判明、被災会員は県内で二百社以上になりました。１３日の第５回理事会では鋤柄修代表理事を本部長とする「東海豪雨対策・支援本部」の設置を確認。（１）各地区の連携を強め、会員企業の被害状況の調査（２）地区を中心にした復旧作業への支援・協力（３）災害復旧資金や保険手続きなどの制度利用での支援（４）「支援募金の協力お願い」を方針として発表しました。
●予想もしない深刻な状況に
１２日の朝から事務局では避難勧告の出された地域の会員３００社に電話をかけ、会員企業の事態の大変さが浮かび上がってきました。「新川決壊の直後、会社は１ｍ７６ｃｍの冠水」「首まで浸水、１４日初めて出社したが、冷蔵庫や機械など全滅」「事務所の二階に居住、一階は水没、周りは船が出ている。外出できない」「金型工場で７０ｃｍ浸水、機械は全滅、車も１０台全滅した」といった生々しい被害状況が寄せられました。
●「今回は人災」という指摘も
天白区野並周辺では数年前の大水以来、名古屋市が３８億円もかけて水をくみ出すポンプ場を新設しましたが、今回の水害では役に立たずに、所によっては３メートルも浸水しています。「５０ミリの雨量には備えていたが、９７ミリも降っては、許容量は超えている」と言われても、５０ミリのときからポンプは稼動せずに、重油タンクが水没してしまったそうです。地元で被害を受けた会員からは「人災だ！」といたたまれない怒りの声も寄せられました。
●青年経営者が救援活動で活躍
対策本部では、日頃の地区での連携を強めるためにも、「地区会員の被災状況の確認や個別の救援活動などを地区ごとに編成し、被災会員の支援」を呼びかけました。青年同友会のメンバー３３名が１４〜１５日と宮城県仙台で行われた「青全交」に参加し、帰名後の１６・１７日には３０名の大部隊で西枇杷島方面に支援に入り、被害を受けた会員企業の後片付けを精力的に行いました。各地区ごとでの全会員へのフォローや安否の確認作業が迅速に行われ、「被害なし」を含め、７５０社の会員企業の状況が事務局に集約されました。さらに大きな被害を受けた名西地区では緊急に「対策本部」を設置し、被災企業に対して手分けをして訪問、見舞金をおくりました。
●インターネットが力を発揮
被害の状況や対策をいち早く会員に伝えるため、１３日から会のホームページ「Ａｉｎｅｔ」に被害写真や「被災会員への支援活動」、「産業廃棄物処理」「各種保険利用」「災害対策本部ニュース」や「災害復旧支援制度」を掲載。１９日には一日でヒット数が８３４５五件と過去最高を記録しました。また１２日朝から会員企業の情報を集めるためにＥメールを積極的に活用、１０００社にメールを配信。３日間で６０社から返事が寄せられ、身近な被災会員のなまなましい情報が入ってきました。
●「東海豪雨義援金」にご協力を
水害対策本部で、義援金の口座を開設し、全会員の皆さんに「義援金のお願い」をしています。今回ご寄付いただいた募金は、基本として被災会員の皆さんにお渡しします。すでに全国各県の同友会から募金取組みの意向も伝えられており、会員の皆さんの支援をお願いします。振込み口座番号東海銀行大津町支店普通預金１５２３７８９「東海豪雨対策募金」事務局長福島敏司（フクシマサトシ）
