第６回理事会報告（１０／１８）
◆会場愛知県勤労会館
◆参加者２９名／３５名
【討議事項】
議題（１）「東海豪雨」被災会員対策の状況について
◎県、市、中部通産局、信用保証協会に対し
て「東海豪雨・災害復旧施策に対する中小企業家の緊急要望」を提出した。
◎１０月１８日までに５､９２３､０７８円の義援金協力がある。現在、県、市に各１０万円、被災した会員企業に各社１万円ずつの見舞金を渡した。
◎被災会員をお見舞い訪問した理事の方々から、被災から１カ月経過した現状を含め、会員企業の様子や感想などの情報交換を行った。（以下は発言）
☆被災直後は「本当に復旧できるのか」という状態だったが、見舞いで訪問した時点ではほとんどの企業が操業を再開し、バイタリティー溢れた前向きな経営姿勢と精神力に、逆に励まされた。
☆「青同のボランティア活動・行動力が大変ありがたかった」との声が多い。
☆被害状況の区分で実際との違いがあった会員企業もあり、やや情報が混乱していた。
◎被災した会員企業に、今回の見舞い活動の情報も踏まえ被災状況を確認した上、あらためて義援金の残額を「見舞金」として渡すことを了承。
議題（２）「秋の経営フォーラム」準備
◎１０／１８現在の参加集約が１７９名／７００名（目標）という少ない状況にたいして、素直な意見交換が行われた。（以下は発言）
☆尾張支部は副支部長がすべての地区例会に行き、フォーラムの意義・目的・企画内容を訴えて、参加を呼びかけている。
☆名古屋支部では十月地区例会をＰＲの場として大切にし、すべての地区例会で参加を訴える。ついては、緊急に事務局の全員動員体制をとり、例会会場で側面からフォローして欲しい。
☆三河支部では昨年の経験（刈谷でのフォーラム開催）により、各地区で何カ月も前からＰＲしている。今後も引き続きフォーラム参加を訴え、努力する。
◎改めて右記のように全会員への参加要請、企画ＰＲに努める事を確認した。
【報告・承認事項】
（１）「金融アセスメント法の制定」に向けて
◎中同協として全国的な運動が始まり、山口義行氏のインタビュービデオ「今こそ金融アセスメント法を制定しよう」（愛知・金融問題研究会と福岡同友会で共同制作）の各地区への無料配布を含め、まず「勉強会の開催を」との要請が行われた。
◎入退会の確認
●入会者１１名
●退会者３５名
●現会員数２２０３名
【鋤柄代表理事のまとめ】
※自立型企業と同様、自立型会員（役員）づくりが鍵。「自分の関わらない企画には参加意識が希薄」というのではなく、「春の総会、秋のフォーラム」という二大県行事を、自社の学びの場と捉えること。つまり自主的・積極的に、組織的な参加動員がなされなくても２割くらいの会員が結集し、その人たちの地区でのリーダーシップで、参加者を増やしていく愛知同友会になりたい。あらためて理事の皆さんのリーダーシップに期待する。
【文責事務局・福島】
