金融アセスメント推進プロジェクトが発足
第一回学習会を開催（２月１３日）
１月１０日の第９回理事会での「金融アセスメント法制定を積極推進する」こと、そして「その運動の核になる組織づくりを行うこと」の確認を受け、２月１日の第１０回理事会で承認された推進組織の概要は以下です。
（１）組織的位置付け「特別委員会とし、全国的、全会的な運動とするためにも、総務会・理事会と緊密に連携し、活動を進める」
（２）名称「金融アセスメント推進プロジェクト」
（３）目的「中小企業家の運動のみならず幅広い国民的運動として、多様な方法で、『金融アセスメント法』の制定を推進する」
（４）プロジェクトの構成
（Ａ）各支部に担当役員、各地区からは１名のプロジェクト委員を選出し、選出にあたっては、「推進協力員」のメンバーを参考にする。
（Ｂ）プロジェクト長を村上秀樹氏に、運営委員若干名とし、担当総務は鋤柄代表理事とする。
（５）推進協力員制度の実施☆左記に賛同する愛知同友会会員なら誰でも「推進協力員」となることができるものとし、幅広い運動展開を行う。
（Ａ）「金融パンフ」を読む、
（Ｂ）「金融ビデオ」を見る、
（Ｃ）「金融アセスメント法」について語る、
（Ｄ）将来的に署名活動に協力する。
（６）進めていく留意点
（Ａ）推進していく上で、１月１０日の第九回理事会で確認されたように、常に「同友会理念」に立ち返り、自らの企業経営と結合させていく。
（Ｂ）「金融アセスメント法」を中心に、「金融検査マニュアル」や「ペイオフ」問題等、金融にかかわる学習会を平行して進めていく。また学習会開催にあたってメンバーは固定せず、オープン参加の形式としていく。
（Ｃ）「金融アセスメント法」の主旨が理解される資料の作成を行う。
（Ｄ）会内のみならず、広く社会にも呼びかけていく。
●２月１３日には中同協の政策・調査室長の阿部克己氏を招き、「金融問題に関する中小企業家の緊急要望と提言にあたって」のテーマで学習会を開催しました。これには会長、代表理事等の会役員含め、２６名が参加しました。
