金融ＤＡＹ（３月２日）
研究財団８周年のつどい＆コミュニティバンク研究会
●地域と金融、そして中小企業家の役割は
３月２日、金融問題に関する２つの会合、愛知県中小企業研究財団主催の「研究財団八周年の集い」とコミュニティーバンク研究会主催の「シンポジウム」が連続して同会場で行われました。「８周年の集い」では、「地域活性化と金融機関の役割」と題して財団法人朝日中小企業経営情報センターの相川直之常務理事の記念講演が行なわれました。
●中小企業金融と金融アセスメント法
相川氏はまず「金融問題はますますホットな問題として登場してくる」とし、中小企業家が「金融行政の動きや中小企業政策の展開をよく見つめて、自分達なりの考えを持って主張しないとえらいことになる」と語った上で、地域金融機関としての信用金庫の役割、また現場での金融行政の変化について述べました。特に最近の「金融検査マニュアル」の一律適用により、否応もなく融資中小企業のランクづけをせざるを得なくなっている現状、またその検査をめぐっての現場でのやりとりが語られました。また「金融アセスメント法」の制定に取り組む全国の同友会に熱いエールがおくられました。
●中小企業家が相互に支える金融システム
その後、中小企業家の相互支援で支える会員制の金融システムの設立に向け研究を続けている「コミュニティーバンク研究会」主催のシンポジウムが開催されました。「コミュニティバンクとは何か」について大阪経済大学の遠州尋美教授より約１時間の報告が行なわれ、今日に至るまでの研究会での取り組み、そして今後の展望が語られました。その後、「実際の融資でこんな問題にぶちあたって」と題し、（株）サカエ社長の山本栄男氏、（有）みやび工房社長の土屋雅彦氏、そして元知多信金に務め、現在「和ネットプロデュース」の代表を務める松井和博氏の３名によるパネル討論が行われ、半日にわたる会合を締めくくりました。
北地区・名古屋第４青同合同有志例会（２月２２日）
金融アセスメントのビデオを見る〜有志例会に４５名が参加
２月２２日に北地区と名古屋第４青同が合同で、「金融アセスメント法」をもっとよく知ろうという有志例会が開催され、４５名が参加しました。事前レクチャーとして金融アセスメント推進プロジェクト長の村上 樹氏から愛知同友会での運動の取り組みを、北地区の副会長の木全哲也氏から「なぜ金融アセスメント法に経営者が取り組むのか」が説明されました。「金融アセスメント法」を詳しく紹介したされた「２１世紀ビジネス塾―シリーズ新・金融時代」（ＮＨＫ教育で全国放送）の録画ビデオを見て、グループ討論を行いました。
●地域の再生化をめざす
「貸し渋り」「貸し剥し」といった生なましい報告がある一方、現在それほど運転資金には汲々としていなかったり、二代目で資金繰りの経験が乏しかったり、グループ討論では、まだその法律の必要性を切々と感じるといった空気にはなりませんでした。ただこの法律制定の目的が、単に「貸し渋り」をなくすとか、中小企業がお金を借りやすくするとかいう次元の問題ではなく、広く地域経済の再生化をめざすものであることが分かりました。同友会が単なる経営塾にとどまらず、地域のための提言や行動を進んで実行しなければならない時期です。このことをよく理解し、その上でどのようなアクションを私達中小企業家がとらなければならないかを考えさせられた例会でした。
（株）大協カトウ商会近藤勝正
