広報委員会（２月１９日）
新年度、愛知同友会の活動を語る
鋤柄修氏（愛知同友会・代表理事）
広報委員会では「新年度、愛知同友の活動を語る」をテーマに、今年４月２８日に開催される第４０回定時総会の活動方針（第１次素案）の内容を学びました。鋤柄代表理事をお招きし、生の言葉で、新年度の方針のポイントを分かり易く、かつ熱く語っていただきました。
●全国に先駆けて三位一体を提起
まず活動方針（１）については、前提として「９９同友会ビジョン」があります。このビジョンができて来た背景に（Ａ）「経営指針の確立」は経営者の責務であり、実践して自社に活かす、（Ｂ）共同求人により新しい人を入れ、「共育」（ともそだち）で社員を育てるという企業像があります。「指針・共育、求人は三位一体」ということを愛知は全国に先駆けて提起しました。またビジョンの旗印１の「自立型の企業をめざす」のきっかけは９２年、愛知同友会発足３０周年での日本福祉大学教授（当時）の小栗崇資氏からの「２１世紀型企業像」の提起です。さらには翌年９３年の北海道で開かれた中同協総会では「２１世紀型企業づくり」が全国に提案されました。
●業界や地域のオピニオンリーダーに
得意技を発揮できる自立型企業づくりは１年で出きるものではなく、経営者が言い続けて３年、５年、１０年といった中長期の展望を持って、臨むべきものです。経営者は実務家であり、このことを実践し、地域や同業者、そして同友会の仲間にその成功例や失敗例をぜひ報告しいただきたい。そして活動の輪を広げ、オピニオンリーダーになってもらいたいのです。さらに旗印１を実践することは、おのずと旗印２の「地域社会とともに歩む中小企業」を実践していくことになります。旗印２では一つは自社で活動、一つは行政と手を取り合って地域発展をめざすことです。行政も中小企業のアイデアを必要としています。会員の皆さんがリーダーシップを発揮できるように、ぜひ自己研鑽して欲しいと思います。
●組織人として、会活動を勉強の場に
次に方針の（２）ですが、会組織のリーダーたる役員の資質についてです。持ち回りや義務感でやっていないだろうかという問題もあります。
そこで、役員の皆さんが同友会の歴史や理念をよく理解してもらえるように、「活動の手引き」を改定したり、「同友会研修大学」の開校などを行っています。せっかく同友会に入会したのならば、一会員で終わるのではなく、会活動を「組織人としての勉強の場」と捉え、経営者らしく「組織で仕事をする」ということを肌で覚えていただきたいし、会で学んだことを自社でも実践していただきたいのです。
●国民や地域とともに
方針（３）は「人づくり・人材育成」についてです。中小企業は中小企業にしかできないすきま産業や大手ができない小回りの効いたビジネスを推進していくことが大切です。そのビジネスを見つけるのも人の役割であり、そのような人材育成が企業には欠かせません。また、全国的にみても、地域商店街は商工会でも匙を投げる程壊滅的であり、同友会が中心となって活性化すべきだと思います。今、会で積極的に取り組んでいる「金融アセスメント法」は、アメリカの地域再投資法という法律が基になっています。アメリカではこの法律の活用によって、地域密着の金融機関が生まれ、地域の活性化に役立っています。私達が中小企業家が連帯し、国民や地域に優しい金融機関づくりをめざす「中小企業家発」の法案づくりが、今行われているのです。
●支部の活動を軌道に乗せよう
来年は愛知同友会の創立４０周年でもあり、全国総会を担当します。秋の「あいち経営フォーラム」と、来春に開催する定時総会の開催は、全国総会成功の重要な前提になります。フォーラム成功に向けて、愛知の創意を結集することが大切です。また全国に先駆けて愛知では青年同友会ができました。その同友会理念に忠実に活動する姿に私は一目置いていますし、これからの同友会を担う若手経営者の活動に期待しています。さらに大学や行政等対外へもマスコミを通じて積極的に情報発信していきます。方針の最後は新しい事務局体制づくりについてです。「日常活動支援」と「自立型企業今、支援」の体制を定め、戦略的研究等を進める「企画室」が設けられています。この方針を実践することで支部再編成によるぎこちなさが解消され、理事会と支部・地区の意思疎通も良い方向へ向かうと確信しています。
【記金山道也】
