金融アセスメント推進プロジェクト主催9月27日
中小企業金融非常事態宣言われわれ中小企業はどう対処するか！
宮本孝氏（株）日本ビジネスクラブ講演会に74名
「金融アセスメント法」制定をめざし、今年１月、全国署名１３万人を達成した愛知同友会では現在、各地区が中心になり地方議会でのアセス制定の意見書採択にむけて取り組んでいます。こうした経営環境づくりの運動展開と同時に、各企業の経営の基盤固めが重要な課題となっています。今回、金融アセスメント推進プロジェクト主催で宮本孝氏（（株）日本ビジネスクラブ社長、東京同友会会員）をお招きし、金融政策の動向や金融機関の状況、中小企業としての対処方法をお話しいただきました。宮本氏は、「政府は不良債権処理の加速を明言しています。大手の銀行の着手により、今後２〜３年、かなり荒れるでしょう。金融機関の状況は全国的に数行を除き、すでに資本勘定はマイナス。この政策の下ではつぶれるしかないほど逼迫している中、企業を１０ランクに格付けし、金利差をつけてきている」とし、その中で中小企業がどう対処していくかを語られました。
荒れる金融環境にどう対処するか
まず第一に、社内では具体性のある基本的経営計画・収支計画・金融機関別の残高推移・経費節減計画・販売先別の積み上げ計画などをしっかりと準備しておくことが大切だと語られます。また融資を受けている銀行には支払いや振込口座をつくらず貸し付け専用口座にし、金融機関が自己都合で金利差をつけると言って来た時、「ＮＯ！」と言える条件をつくっておくことも大切だと述べられました。そして、お金はもう借りない、その代わりに返せるだけ返す、リ・スケジュールも必要であり、担保評価の見方の高い政府系金融機関を積極的に活用する等の具体的な方法を語られました。最後に、金融アセスメント法制定について、「国はせめてこれぐらいのセーフティネットを用意して、中小企業金融というものを考えるべきだ」と主張されました。
●意見書採択県下２１議会に
１０月２３日までに愛知県下で「アセス」制定の意見書を採択した議会は以下の１３市、７町、１村です。大府市、尾張旭市、岡崎市、刈谷市、豊明市、日進市、一宮市、犬山市、江南市、西尾市、岩倉市、小牧市、高浜市、美和町、七宝町、東浦町、大口町、扶桑町、一色町、蟹江町、飛島村
