情報ネットワーク委員会
委員会紹介（５）経営者団体としての情報を発信し続けて
情報ネットワーク委員会で独自の景況調査を始めて９年目を迎えます。これは愛知同友会３０周年ビジョンでの「同友会が情報発信基地になる」という目標の具体的な取り組みの一つでした。この景況調査の中から、その時代の中小企業経営をめぐる重点課題を調査・研究・発信した最大の成果が、全国の同友会で今取り組まれている「金融アセスメント法」制定の運動です。これは９８年１１月の「特別信用保証」の利用実態調査が発端となりました。この調査の中で「貸し渋り」や「借り換え」の生々しい実態が明らかになり、国会討論の中でも利用されました。その後、「この現状を何とか変えていきたい」という私達経営者の想いに応えるべく立教大学の山口義行氏がアメリカのＣＲＡ（地域再投資法）を参考にし、具体化したものが「金融アセスメント法」なのです。今後も中小企業の経営者団体らしく独自の情報発信（定例の景況調査を中心にした調査活動とその分析）を行っていきたいと思います。最後に９４年２月の第１回景況調査レポートで、景況分析会議の座長・山口義行氏が書かれた発刊の文章を引用し、委員会の活動紹介のまとめとします。「自分自身の情報や相手に役立つ情報を自ら与えることによってはじめて、他人からも信頼され、評価もされる。『受け手』であるだけではなく、『与え手』でもあることが、『一人前の社会人』として認められる前提なのです」。
