「外形標準課税反対」理事会で決議
第７回理事会（１１月１３日）
政府税調の「平成１５年度税制改正案」では、法人事業税の『外形標準課税』が盛り込まれようとしています。これに対し今年７月には、日本商工会議所など法制中小企業関係４団体が、「法人事業税への外形標準課税導入には絶対に反対である」との決議をあげています。１１月１１日、政策委員会の主催で税法学者である湖東京至氏（関東学院大学法学部教授）を招いて「外形標準課税とは何か？どうする日本の税制」をテーマに学習会が開催され、６５名が参加しました。１１月１３日の第７回理事会ではこの学習会を受け、「外形標準課税反対」決議が行われ、今後反対運動を展開していくことが確認されました。
過去２回日本で、海外でも否定される
講師の湖東氏はまず「事業税（地方税）」が損金に算入できるのは「外形標準課税」だからとし、明治時代の「外形標準課税」はたいへん不評で３０年後には撤廃、課税標準が所得となり、今の事業税に至っていると述べられました。また諸外国の場合でもフランス・ドイツ・米国・イタリアなどではいずれも失業者の増大につながるとし、給与への課税はしていないとも語られました。
『応能負担』の原則で
現在の総務省案では、「所得割＋付加価値割（当期損益＋給与総額＋支払利子＋支払賃料）＋資本割」であり、これを当てはめると、ある大企業では２２３億円の減税、中小企業（資本金１０００万・社員数１５０名を想定）では３４２万円の増税となるということを具体的数字を挙げて解説されました。また「外形標準課税」は「消費税」と同様に一旦法制化されると、税率をあげるだけで一気に税収を増やすことができる危険な税制であること、このように今日本の税制はたいへん重要な時期を迎えているとし、最後に税金は「応益負担」ではなく、能力のある人が支払う『応能負担』があるべき姿だとまとめられました。
