地域と中小企業の繁栄をめざす「金融アセスメント法」
意見書採択は愛知県・名古屋市をはじめ県下３３議会に
沖縄復帰３０周年の記念として開催
日本の金融システムを、
（１）金融機関の公共性を維持し、
（２）金融機関と借り手の取引慣行の歪みを是正し、
（３）現行の裁量型金融行政を利用者参加型金融行政へ転換させることを目的としている「金融アセスメント法」制定の運動が進んでいます。
今、中小企業家同友会全国協議会（略称：中同協、全国４５同友会・３７０００社で組織）では、「金融アセスメント法」制定の請願署名９６万名を集め、１００万名達成をめざしています。愛知同友会でも昨年１月末までに１３万を越す署名を集めています。また、早期制定を求める意見書も２１都道県・５７０議会（１２月２５日現在）で採択されており、１２月２５日現在までに愛知県下で金融アセスメント関連での意見書（主旨採択を含む）を採択した議会は、以下の１県２３市８町１村の３３自治体となっています。
（１）愛知県
（２）名古屋市、一宮市、瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、尾西市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、半田市、常滑市、東海市、大府市、岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、高浜市
（３）大口町、扶桑町、七宝町、美和町、蟹江町、東浦町、一色町、長久手町
（４）飛鳥村
