どうゆうき
▼同友会の「金融アセスメント法」制定の取り組みの中、金融政策はどう変わってきているのでしょうか。まず昨年３月金融庁から出された「リレーションシップバンキング」（長期継続する関係の中から、借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て、融資を実行するビジネスモデル−金融庁）構想です。この構想に対しては、竹中大臣は昨年４月１７日の参議院財政金融委員会での答弁で、私たち同友会の金融アセスの運動が大きな影響を与えたと語っています
▼また昨年７月参議院予算委員会で、『金融検査マニュアル』について竹中大臣が、「中小企業の別冊マニュアルがありますけれども、それについては実態に合わせて書き換えるということも検討」と答弁しました。それを受け、再度「中小企業融資編」の見直しが行われ、１２月に再改訂案が発表されました
▼ここで注目されるのは、（１）検査する債務者の「足切り基準」を与信額５０００万に引き上げる、（２）債務者区分の検証ではキャッシュフローも重視する、（３）経営者の資質判定では返済実績や取り組み姿勢を考慮する、（４）技術力等の評価では「経営革新法」認定を参考するなどの点です。全体として私たち同友会の意見がよく反映され、主張や提案が数多く採り入れられています
▼しかし、だからこそ私たちは襟を正す必要があるのです。借り手である私たち中小企業家は、経営指針の作成などといった経営の自助努力を、同友会方針の「黒字企業をめざす」を実践し、「愛知同友会の会員であれば安心」と金融機関からぜひ言わせたいものです。
報道部 村上秀樹
