碧海信用金庫との懇談会4月12日
地域経済活性の協力関係を
「目利き力」を養成中
愛知同友会は4月12日、碧海信用金庫本店で懇談会を行い、信金から石川正義理事長、田村脩専務理事をはじめ6名の方が、同友会からは廣瀬副会長、杉浦三河支部長等6名が出席しました。これは、金融アセスメント法制定運動の一環として企画されているもので、リレーションシップバンキングの機能強化への取り組み、金融アセスメント法推進への理解、そして中小企業家への要望などで意見交換を行いました。リレーションシップバンキングへの機能強化では、「地域金融機関のビジネスモデル」として把握していることが紹介され、融資先企業への様々な経営支援や、個別企業の技術や事業性などのビジネスモデル自体を評価する「目利き力」を養うための若手行員を対象とした研修も行っていると語られました。また企業の経営実態を学ぶ1カ月ほどの企業派遣など、企業経営そのものを評価できる人材育成にも取り組んでいるとのことです。
指針の必要性を再認識
同友会での経営指針成文化の取り組みについて杉浦支部長より紹介されると、現在、融資判断では財務内容だけでなく中期経営計画やビジョン、自社のコアは何かなど、その企業の将来性が貸付の要因となると話され、改めて経営指針の必要性を認識しました。中小企業家への要望としては、まず経営者自身が数字を読めること、次に「経営計画改善書」の作成などでは、金融機関側の声にも耳を傾けて欲しいこと、最後に、なにより人任せではなく経営者自身が金融機関と主体的にかかわることなどの要望が信金側より出されました。最後にこの機会をきっかけに、今後とも様々な連携を取り、地域経済活性の協力関係を築いていくことを確認しあい、懇談会は終了しました。