金融アセスで地域が、金融機関が、そして中小企業が変わった
「自己表現力」と「自己革新力」が必要
金融アセスメント法推進の成果を確認し、今後の展開につなげていこうと６月７日に金融学習会が行われ、金融機関や行政関係者などを含め１２２名が参加しました。山口義行氏（立教大学）の基調報告の後、山田博比古氏（（株）山彦）、木全哲也氏（（株）三恵社）、山口義行氏の３氏によるパネル討論が行われました。山口氏からは、愛知同友会の運動が発火点となった金融アセスメント法の制定運動が今、「リレーションシップバンキング」や「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」の改定に大きな影響を与えていることが述べられました。また今の金融情勢の下、自社のどこに問題があるのかに目をむけ、経営指針（改善計画）書をつくることが大切であり、その為にも経営者は数年後の方向を語れる「自己表現力」と「自己革新力」が必要だと語りました。
知識を知恵に、経営の現場から
第２部でのパネル討論で、山田氏は、「店舗展開は計画を先に着手、資金繰りは後回しにならざるをえない」という業界特有の事情の中で、資金繰りをしてきた体験を振り返りました。しかし、「今では月次決算書だけでなく、新店舗のコンセプトや店別利益計画も積極的に金融機関に説明し、よりよい信頼関係を築いている」と報告をしました。木全氏は、「この間の八行の地元金融機関との懇談会の中で、中小企業の方へ向いてきているという確かな実感がある。金融機関の課題は中小企業再生のための人材育成、企業側の課題は情報開示です」と述べました。最後に、金融環境が変化してきたことで終わりにするのではなく、制度化することが必要であり、社会から「同友会の会員だから信用できる」と言われるような運動にしていこうと、全員で確認しあいました。
