インターンシップ受入企業会議７月２９日
１３大学９０名が４３社で研修
７年目を迎える
今年で７年目となったインターンシップ研修。今年は１３大学・９０名の学生を、８月２３日のキックオフセミナーから９月３日の修了式の２週間にわたり、４３の会員企業（同友会事務局を含む）で受け入れます。その事前準備の「受入企業会議」が開催され、企業側から３５名、大学側から教官をはじめ２０名の方が、またインターンシップ学生実行委員４名が参加しました。
（今年の派遣大学は以下）
（１）日本福祉大学
（２）東邦学園大学
（３）名城大学
（４）大同工業大学
（５）愛知学泉大学
（６）愛知工業大学
（７）金城学院大学
（８）椙山女学園大学
（９）愛知学院大学
（１０）愛知淑徳大学
（１１）南山大学
（１２）愛知県立大学
（１３）中部大学
派遣側と受入側で事前に意見を交換
この会議では、２３日から始まる研修を前に、各受入企業の研修計画や受け入れる際のメリット、派遣大学からは、学生がインターンシップを通してどのように成長したのかなどの情報が交換されました。受入企業を代表して、キタガワ工芸の北川常務から「社員が、インターンシップ生に自社を理解してもらおうと教えることで、社員自身が成長してきた」という体験が報告されました。また、派遣側からは愛知学泉大学の田中英之教授が、（１）企業を見る目、自分の人生を見つめる力を養う、（２）早期離職をなくす、（３）フリーターを出さないという３点が、インターンシップに取り組む大学側の大きな目的であると話されました。さらに同友会の企業で研修した学生は、同友会以外でインターンを経験した学生とは「学びの質が違う」といった大学側からのお話もいただきました。
意義を改めて確認
一方、インターンシップを取巻く状況として、厚生労働省から出された「ＹＥＳプログラム」（若年者就職基礎能力支援事業）について福島事務局長が発言し、慎重に取り組まなければ、大学教育の重要な役割でもある「人間力育成の機能」が軽視され、資格を与えることを重視した専門学校化する恐れがあることを指摘しました。グループ討論では、受入企業は社員教育にメリットを見出し、地域の若者を育てるという社会教育運動であることを確認し、同友会のインターンシップで大切にしてきた「アルバイトでも新入社員でもない研修生」「採用の手段にはしない」という２つの柱を改めて共通認識としました。
