中小企業が光を
新春を迎えて
会長佐々木正喜
全国に広がる金融アセスの運動
愛知中小企業家同友会会員の皆様、明けましておめでとうございます。昨年は大企業を中心に法令違反が続き、景気が回復しつつあるにもかかわらず、もどかしい思いをしました。また、新潟中越地震や台風上陸が１０個に達するなど、異常気象による経済的・社会的損害も甚大でした。
大企業の不祥事、そこで働く社員の想いは
企業が法令違反をし、テレビや新聞で大々的に報道された時、その企業に勤めている社員の皆さんはどんな想いをするでしょうか。ごく一部のトップクラスの役員の犯罪のために、社員や中間管理者の人たちに責任はないというものの、破廉恥な経営者のもとで働いているというだけで、いたたまれない気持ちになるでしょう。規模の大小は違うものの、もし中小企業があのような不祥事を起こしたら、短時間で倒産の憂き目にあうでしょう。そして、社員は家族とともに苦難を負わされることになります。定められた法律を故意に犯すということは、社員の士気にも大きな影響を与えます。一時は経営者の個人的な利益のためになっても、後にはそれ以上の大きな損失となって跳ね返ってきます。
「中小企業憲章」の学習運動を全国で展開
愛知同友会では２００２年９月、鋤柄代表理事を団長とした「欧州中小企業政策視察団」をオランダ・ベルギーに派遣しました。「ＥＵ小企業憲章」を学び、お土産として持って帰り、日本でも「中小企業憲章をつくろう」という提案を行ってきました。昨年７月岡山で開催された中同協総会でその素案が提案され、全国同友会で今、この中小企業憲章の学習運動が展開されています。全国の企業数の９９％以上が中小企業であり、働いている人の８０％近い人が中小企業で働いています。すなわち、中小企業や自営業が雇用の大部分を維持しているという形で、大きな社会貢献をしているのです。これは誇るべきことであり、胸を張って声に出していいことだと思います。
中小企業が日本の経済と文化の支柱に
この日本を平和で豊かな国に、すべての人々が安心して夢と希望につつまれた国にすることは、私たち中小企業家に与えられた責務であり、またその実現のために、私たちの力が大いに必要とされているのです。私たちは中小企業・自営業の経営の多様性を発揮しながら、自助努力を重んじつつ、これまでの「中小企業に光を」から「中小企業が光を」の時代へ、国の経済と文化の支柱となることを誓いあいましょう。
