どうゆうき
▼ロシアが批准したことにより、２月１６日「京都議定書」が発効し、日本の地球温暖化ガス排出削減目標である２０１０年度達成目標１４％（０３年度比）削減が義務づけられた。１８日には名古屋市内で「記念シンポジウム」が開かれた。「１４％削減できたから温暖化問題は解決できた」という安堵感はそこにはなく、「世界最大の排出国であるアメリカや中国が批准していない中、７．８割削減できても地球は救えない」という危機感があった
▼「ＩＳＯ」や「エコアクション２１」などが広がっているが、最近では東海地域発の「エコステージ」の認証取得が広がりつつある。エコステージは費用が安く、１〜５段階のステージでステップアップ（ＩＳＯ１４００１はエコステージ２に相当する）をめざして進めるために、継続的な取り組みも進められている
▼中小企業の場合は温暖化ガス排出削減はほとんど進んでいない。「中小企業向けにも活用できる制度をつくって、取り組みを広げよう」という試みが四月からスタートする。「名古屋環境取引所」（ＮＣＴＸ）である。既に別の会社で開発された排出ガス削減のシステムを会員企業間で活用できるようにしようというものである
▼第１次・省エネ診断パイロット事業の一環として、会員企業が応募して調査した結果、年間の燃料代が４０００万円だが、簡単な方法で２割はカットできると判断、金額的には８００万円前後の削減になる。排出ガスが削減できて、燃料費が節約できる。一挙両得で、中小企業でも取り組めるユニークな仕組みである。活用を考えてはいかがだろうか。
事務局長 福島敏司
