名古屋支部
８月４日
中小企業の現場から〜市民経済局と意見交
名古屋支部では、名古屋市の施策調査や提言を担当する政策担当副支部長を昨年度より設けました。その活動の一環として名古屋市市民経済局との懇談会を８月４日同友会３階会議室で開催し、地元経済の課題や中小企業の活性化についての意見交換を行いました。
人材の確保・育成が最大の経営課題に
市民経済局の山内産業部長のあいさつの後、安井産業経済課長が名古屋市の経済の特徴点について説明。全国平均に比べ廃業率が高い点や、製造業における団塊の世代の退職に伴う技術伝承の問題、さらには小売業の事業所数減少など、「活況」といわれる名古屋経済における今後の課題が語られました。続いて、全国有数のモノづくり地域である名古屋をさらに強固なものとする「名古屋市産業活性化プラン」（佐々木愛知同友会会長が委員として参画）を紹介され、情報発信、産業立地、産学連携、創業支援、既存企業の経営基盤強化の５つの重点施策の説明が行われました。同友会からは今年６月の「政策要望アンケート」の結果より会員企業の経営課題を紹介。仕事量がありながら、人材の確保・育成が今、最も大きな経営課題となっていることが発表されました。
わかりやすい施策利用の紹介を
報告を受けての意見交換では中小企業の魅力を市民に伝える課題、施策利用の利便性を高める課題、中小企業金融（信用保証）の課題などが取り上げられました。人材確保については、共同求人活動やインターンシップの取り組みなどを紹介しながら、市民や学生に中小企業の魅力を広めていくことや、経営課題別に利用可能な施策がわかりやすく紹介される仕組づくりが提案されました。金融では信用保証制度についての意見の中で、連帯保証制度の見直しや保証基準の明示化、さらには保証枠拡大のための経営改善の支援などの要望が出されました。
お互いが学びあう場を
市側からも、「情報発信のために中小企業の現場へ足を運んでいます。ぜひ今後とも交流を深め、会の皆さんに情報発信できる場を作りましょう」との提案を頂きました。最後に加藤支部長より「私たち自身が市の施設に出かけ情報を取りにいくことが必要。今後とも学びあう場をつくっていきましょう」と懇談会の謝辞をのべて閉会となりました。当日の参加者は以下の皆さんです。
（１）名古屋市市民経済局産業部山内昭部長産業経済課安井孝治課長〃中谷利顕係長
（２）名古屋支部加藤明彦支部長佐藤祐一幹事長木全哲也副支部長戸谷隆夫副支部長田中一副支部長
（３）同友会事務局内輪博之事務局次長多田直之事務局次長野副真理事務局員
