中小企業憲章学習会
参加者1000名（のべ）を超える〜自社の経営課題と外部環境の変化を結びつけて
３０回の学習会５００冊のパンフ普及
現在全国の同友会で「中小企業憲章」制定に向けた学習運動が展開されていますが、愛知同友会では、これまでに３０回の学習会が開催され、今年１月には参加人数がのべ１０００名を超えました。学習会では政策委員会が作成した「憲章とは何なのか」の学習資料「中小企業は日本の宝」（パワーポイント、音声解説入）も積極的に活用されています。委員会ではさらに要望に応えるべく「中級編」の作成を準備しています。一方、中同協では「中小企業憲章学習ハンドブック」を昨年１０月に発刊し、愛知同友会ではこれまでに５００冊以上を普及しています。
自社経営と憲章の関わりを具体的に
さて「わが業界の現状と自社の方向性、外部環境阻害要因とは」「現状を変える為、中小企業憲章はどうあるべきか」という自社経営と憲章の関わりを考えていくのが、愛知同友会の学習方法の特徴となっています。具体的には以下の４項目を各自が準備し、学習会に臨むこと、各自レポートを書くことを前提としています。
（１）自社を取り巻く経営環境（業界の特徴・現状）
（２）自社の方向性（自社の経営指針）
（３）上記を実現していく上で、望ましい経営環境とは
（４）「中小企業憲章」に望むこと
このことは同友会が提唱している「経営指針成文化」の運動、特に「自社の存在意義を問い直し、社会的使命に燃えて事業活動を行い、国民や地域社会からの信頼や期待に高い水準で応えられる企業づくり」に直接つながるものともなっています。
実際に経営指針が確立している企業では、（１）（２）は比較的簡単に記入されていますが、提出されたレポート数は学習会参加人数に比して、まだまだ少ない状況です。２月初旬に発刊される中同協「研究センターレポート」（第１７集）では、愛知同友会会員５社のレポートが掲載されています。これを参考にしていただき、今後は「わが業界の現状と自社の方向性、外部環境阻害要因とは」のレポート作成にチャレンジください。
●中小企業憲章とは
日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業・自営業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国会が決議し、憲章の精神を実現するために、現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる道筋を指し示すものです。※詳細は以下の中同協「憲章サイト」参照下さい。
（http://www.doyu.jp/kensyou/）
