景況調査報告５０号記念
７月３日
自前の調査データを１０数年間発信し続けて
金融アセス運動は調査活動が発端に
１９９４年２月に始まった「愛知同友会景況調査報告」（４半期調査）が５０号を迎えました。１５年前の愛知同友会３０周年において「経営者団体として情報発信基地になる」という目標を掲げてスタートし、中小企業経営者として自らを客観的なデータ分析の裏付けを持って、会内外に情報発信し続けてきました。その後、「ＩＴ革命と中小企業」「貸し渋り」などの臨機応変な特別調査が大きな反響を呼び、全国的な金融アセスメント運動にも繋がりました。毎回、地元新聞にも取り上げられ、行政や金融や各調査機関等から注目を受けています。
行政や金融機関、マスコミからも参加
７月３日当日は、中部経済産業局、愛知県、名古屋市、各金融機関、報道機関、大学関係など多数の方々にご参加をいただきました。佐々木正喜会長が、「中小企業の景況は未だまだら模様だが、その中で強い企業は、経営者を始め従業員が世の中の変化への感度が高いことである」との挨拶の後、各界からの祝辞をいただきました。「同友会の景況調査はナマの声が多く集約されており、たいへんに興味深く信頼性も高い。人口減少社会において教育や文化面でも、中小企業の皆さんの底力にぜひ期待をしたい」（名古屋市市民経済局・鈴木邦尚産業部長）「統計の利用者として、着実な調査活動の継続はたいへん喜ばしい」（日本政策投資銀行東海支店・金内雅人企画調査課長）「調査は長く続けることが大切。地域と中小企業の動向に注目をしていきたい」（読売新聞中部支社・千田龍彦経済部長）
伝統的に調査活動が活発な愛知同友会
引き続き、藤田彰男経営環境調査委員長からは、「日銀短観前に４半期調査を定期継続。毎回、各業界の会員経営者が集まり分析会議を行っている。回答数も毎回五百社を越え、データの信憑性も高い。研究者や外部スタッフなど多くの方々の協力を得て今日まで来た。一層の充実をめざしたい」と報告しました。続いて、前中同協政策調査室長の阿部克己氏（東邦学園大学助教授）からは、「愛知同友会の伝統的に調査・政策活動が活発。同友会３０年史編纂においても貴重な資料の多くを愛知から得た。その精神を大切にしていって欲しい」との助言をいただきました。
地域経済の頑健さをテーマに対談
記念講演では、松島茂法政大学教授をお迎えし、「ものづくり拠点の再生とグローバライゼーション」をテーマに、多様な中小企業のアントレプレナーシップ（起業家精神）による地域経済の頑健さについて問題提起を頂きました。続いて、景況調査座長である山口義行立教大学教授のリードにより、『名古屋経済』について熱気のあるセッションが行われました。「３０周年で会内外への情報発信を構築。４０周年でヨーロッパ小企業憲章を実地に学んだ。同友会は節目ごとに大きく前進してきた。今後も、誇りを持った経営者団体として全国をリードしていきたい」と福谷正男副会長がまとめを行い、閉会となりました。
