名古屋支部
７月４日
中小企業の現場から～名古屋市市民経済局と懇談
昨年に引き続き懇談会を開催
名古屋支部では昨年度より政策部門を立ち上げ、名古屋市との懇談会を開催しています。今年度も市民経済局との懇談会を行い、中小企業支援施策の活用や中小企業経営の実態についての交流が行なわれました。（出席者は以下）
(１)名古屋市市民経済局産業部鈴木邦尚部長 産業経済課社本謙課長 中谷利顕係長 中小企業振興センター竹内錬治課長 筒井利和係長
(２)愛知同友会佐々木正喜会長 吉岡昌成理事
(３)名古屋支部佐藤祐一支部長 藤原聡之幹事長 尾崎浩一幹事長 村上琇樹副支部長 木全哲也支部幹事 和田富夫支部幹事 加藤明彦支部顧問
(４)同友会事務局内輪博之局長 多田直之次長
「政策要望アンケート」も発表
当日は、名古屋市より主な支援施策が説明され、中小企業振興センター（吹上）での経営相談や新事業分野への進出や商品開発の相談機能、産学連携の情報交流、産業立地支援、また小規模事業金融公社による起業支援など、行政の中小企業支援活動が紹介されました。
同友会からは最近行われた「政策要望アンケート」の結果が報告された後、人材確保・育成の課題、技術の伝承、中小企業支援施策の利用促進の課題、商圏の変化への対応などについて支部役員より自社での取り組みが報告されました。
人材確保・育成が現在のキーワード
後半の交流では、ニートの課題、中小企業での人材確保・育成など、特に人材の課題について活発な議論が行われました。名古屋市からは製造業の魅力を発信していく「モノづくりカレッジ」などの取り組みが紹介されました。同友会からは大学・高校とのインターンシップの取り組みを通した「共育」活動の実践が発表され、働くことの意義や中小企業の魅力をどう発信していくのかが議論となりました。最後に佐々木愛知同友会会長より「私達も要望だけでなく、施策の学習、利用を進めていこう」とまとめを行い、終了しました。
名古屋支部では、こうした施策の学習、経営課題での交流など、今後も様々な懇談の場をもって関係を深めていくことが確認されました。
