特殊支配同族会社問題で東京商工会議所が「抜本的な見直しを求める」決議
２５同友会で反対決議
愛知同友会では今年３月２日の第１１回理事会で「同族会社の役員報酬の給与所得控除相当額の法人税課税に反対します」の決議をあげました。全国でも過半数を越える２５同友会で反対決議があげられています。全国の会員の声を左記に紹介します。
◆「この問題では、特に経営内容の良い企業が困っている」
◆「この措置は税体系を根底から揺るがし、税制が中立の建前を投げ捨て、経営に直接介入する傾向にある」
◆「同族会社を法人として見ていない。同族会社性悪説に立っている」
◆「同友会としては、同族会社でも社会的責任・貢献、ガバナンスができることを明らかにしていくことが重要ではないか」「税務当局の狙いは赤字企業への課税である。今の適用範囲も段階的に広げられ、気が付けばほとんどの企業に適用される状況になりかねない」
「多角的かつ慎重に検討を進めてきて」
この７月１３日には東京商工会議所が、「特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置」に関する要望において、「その廃止も含め、抜本的な見直しを求める」との決議をあげています。特徴的なのは、「２３支部との懇談会を通じた意見交換、あるいは本措置の適用対象企業への聞き取り調査などを通じて、本措置導入の目的や背景、そして影響などについて多角的かつ慎重に検討を進めてきた」結果としていることです。その上で、「本措置が及ぼす既存の同族会社への影響の大きさ、あるいは本来の政策意図と実際の影響との食い違い、さらには税体系全体との整合性など、いくつもの問題点が明らかになった」としています。愛知同友会では、今後の取り組みとして、
（１）地元商工会議所など他団体との懇談を進める、
（２）一斉地方選挙、参議院選挙に関わる候補者アンケートなどで税に対する姿勢を問う、
（３）地元議会に「税の執行を凍結（見直し）に関する意見書」の採択請願などに取り組んでいきます。
※愛知同友会の反対決議文は以下。
同族会社の役員報酬の給与所得控除相当額の法人税課税に反対します （PDFファイル）
