「中小企業憲章」学習会
参加者１３００名こえる
憲章学習資料「実践編」が完成
２００５年４月の定時総会の第１分科会「なぜ『中小企業憲章』」を提起するのか」（報告・鋤柄中同協幹事長）、第２分科会「自社の経営指針、外部環境も変えて実現を〜『中小企業憲章『』を力に』（報告・原田現政策委員長、助言・大林神奈川大学教授）から、愛知同友会の中小企業憲章学習運動が本格的にスタートして１年半が過ぎました。尾張支部、三河支部のほとんどの地区では学習会が修了。現在、支部や役員研修大学、部会等で５４回の学習会が開催され、のべ１３００名が参加しています。また、学習会資料として政策委員会が作成した「憲章とは何なのか」を解説したパワーポイント資料「中小企業は日本の『宝』」（理論編）も積極的に活用されています。この７月からは「中小企業地域活性化条例づくり」も展望し、企業経営と憲章制定を両輪として解説した学習資料（パワーポイント・実践編）も完成し、学習会で活用され始めました。
自社経営と憲章の係わりを考える
学習会の基本となるのは、自社と憲章のかかわりを明確にするという点です。学習資料は補助手段であり、「自社の経営指針を実行する、その妨げとなる外部要因は何か」を考え、「こうした外部環境を変える為には、中小企業憲章制定運動はどうあって欲しいか」という「愛知方式」と呼ばれる学習方法が基本になっています。６月には大阪同友会、１０月には大分同友会の各役員研修会で、また、７月金沢での全国総会の第１３分科会に愛知の政策委員が招かれ、この方法で学習会が行なわれています。また９月の中同協政策委員会（１泊）や１１月の中同協幹事会でも、愛知同友会の作成した「中小企業憲章━学習資料」（実践編）が披露されています。「中小企業憲章」の今日的意義とは、（１）中小企業に関係する人のみでなく国民全体が、中小企業を日本経済全体の中でどのように位置づけるのかを問うこと、（２）中小企業の経営者や社員が、自らの経営や働くことの意味を確認していくことです。学習会を終えた組織は「中小企業憲章」の今日的な意味を理解していただき、共にその実現に向けた運動に取り組んでいきましょう。
