どうゆうき

▼秋の紅葉の始まる１０月、長野市で全国広報・情報化交流会が開催されました。街は観光都市として美しく整っていましたが、長野県経済は、オリンピック投資以後、大きく疲弊しているといいます。いまこそ同友会の出番であり、地域経済を活性化させ、元気な中小企業をつくるために「産学官金との主体的・自立的な連携」が必要となります。この交流会により、金融機関まで連携する行動力と経済哲学を学び、その意義を感じました
▼全国の機関紙「中小企業家しんぶん」は創刊３０周年を迎えました。その役割の原点は、�@同友会運動の当面する課題や活動の姿を伝え、社会的存在意義や会員の連帯意識を高める�A会員の経営体験、企業情報をビジネス交流の場として活用する、�B会員の投稿・寄稿など多様性を持った楽しい紙面を届ける、�C会外の読者（マスコミ・教育機関等）にとっても、同友会の活動への認識を深めてもらうことなどです。このような広報の基本というべきものを学びました
▼インターネットを利用した新たな広報活動の展開に期待が寄せられています。しかし、その回覧が会員の能動的な行為によってしか成り立たないという不安定さもあります。よって、運動の重点や経営課題を簡潔につたえる紙媒体の機関紙は、一覧性のある新聞形式として重要性は逆に高まっているといえます。「ｅ・ｄｏｙｕ」の本格活用が広がるなか、改めて愛知の「あいどる」の先行性と中小企業憲章学習運動の先頭に立つ元気な愛知同友会に誇りを持って帰ってきました。

情報化プロジェクト長　石井　正己

---