地元マスコミ部長１０氏（名経会）と懇談
中小企業憲章や地域経済を語りあう
報道部
１月１６日
１月１６日、各マスコミの経済部長などで構成される「名古屋経済部長会（名経会）」との懇談会が開催され、名経会から１０名が、同友会からは佐々木会長、山本代表理事など１２名が参加しました。今回の懇談会は、昨年に引き続き開催されたもので、地元マスコミの記者で構成される「名古屋経済記者クラブ」との懇談会を積み重ねてきた結果でもあります。懇談ではまず佐々木会長が、４５周年を迎える同友会の歴史とその理念の説明から始まりました。そして、藤田経営環境調査委員長より、１４年目になる同友会の景況調査の概要と１１月の調査結果が報告されました。
中小企業経営の実態と展望
次に各業界の報告として、「景気は本当に良いのか」をテーマに、中小企業から見た愛知県経済を、参加者の経済環境をもとにフリー討論形式で深め合いました。名経会の皆さんからの同友会への質問として、金融事情に関するものがありました。それは、「なぜ中小企業に資金がまわらないか、何が以前より変わったのか」というもので、これに対して、金融機関の貸し出し姿勢にその原因があるのではないかとの意見が出されました。具体的には、金利が大企業には安く、中小企業に高く設定されていることや日銀の利上げの動きを受け、昨年末から中小企業に対して、金利を上げる打診の動きがあることなどが紹介されました。その他、深刻な人手不足でどのような対処をしているかの質問も出ました。これに対して、外国人労働者が増えてきている現状や、職人の数が十分でないため仕事が受注できない製造業の事例も報告されました。
中小企業が光を
最後に山本代表理事は、同友会の「中小企業憲章」などの活動紹介をしました。ＥＵ圏では中小企業は経済の背骨として位置付けられ、国策としてその施策が組まれている事。ＯＥＣＤの報告書でも中小企業が元気な国は成長率が高いことに触れ、「私達が良くならなれけば経済は良くなりません。地域をどう活性化させるか。その運動にも取り組んでいます」と締めくくりました。
