「建築確認遅延問題」で同友会が要望
～全国１８７４社の声を集めて
愛知の５月末景況調査では建築業の「業況判断ＤＩ」（前年同月比）は△３２から△５２と大きく悪化しています（グラフ参照）。「建築確認申請で工事着工件数の激減による仕事への影響や、道路特定財源の一般財源化で公共事業の激減が予想される」等の声が出されています。「建築確認申請の遅れの影響がいまだ続き、業界内では悪影響を及ぼしている」という実態について、全国１６同友会で追跡アンケートを実施、１８７４社より回答がありました。結果、建設業で５～７割、建設業以外でも２～４割が建築確認遅延問題の影響を「現時点で影響があった」と回答、「今後危惧される事柄があり」という建設業者は５～７割、先行きに不安をかかえていることが判明。中同協では緊急に「要望・提言書」を作成、６月４・５日と国土交通省、中小企業庁、各政党に提出しました。
私達（中同協）の提案
（１）現時点での建築確認遅延の影響を地域ごと、関連業界ごとに広く、実態調査を行うこと。昨年に比べ、どの程度改善されているかを企業規模別も考慮して公表すること。
（２）適合性判定員の増員、建築確認担当窓口の拡充を急ぎ、特別体制で処理にあたること。
（３）改正建築基準法の運用・適用に関連して、過剰な制限を緩和すること。
①適合性判定審査の対象範囲を限定すること。
②確認申請の審査期限を厳守すること。
③事前相談制度を充実させ、１回の事前相談で確認申請（本申請）が受理されるようにすること。
④現場の工事工程を尊重した変更申請業務にすること。工事中の計画変更の取り扱いの改善をすすめること。
⑤過剰な確認申請図書の簡素化。確認申請図書の不備は、再申請でなく補正で対応できるようにすること。
（４）セーフティーネット保証の延長や既往債務の返済条件緩和等の対応を進めること。
（５）行政において特別相談窓口を設け、適切な対応を行うこと。相談体制の周知にも努めること。
