金融アセス委員会
１１月１８日
中小企業庁との意見交換会
緊急保証などを紹介
金融アセス委員会主催で中小企業庁との意見交換会が同友会事務局で行われました。中小企業庁から小林金融課長補佐をお迎えして、信用保証協会の新制度や中小企業金融の新施策について説明していただき、活発な議論が行われました。今後懸念される中小企業への貸し渋りなどが起こらないようにするため、１０月以降中小企業庁や金融庁から急速に施策・制度が打ち出されています。将来の資金需要に対応するため、予め保証枠を確保する「予約保証制度」や「原材料価格高騰対応等緊急保証」（２０兆円）と「セーフティネット貸付」（１０兆円）の保証枠の拡大、「金融検査マニュアル」等の一部改訂などです。マニュアル改訂では一定の要件を満たしたＤＤＳ（Ｄｅｂｔ Ｄｅｂｔ Ｓｗａｐ）を通じて生じる劣後ローンについては、金融庁による検査において「十分な資本的性質が認められる借入金」として自己資本とみなすことができるなどです。
具体的な要望も多数出される
小林氏は、「中小企業金融三法」の改正の内容（※売掛債権の早期現金化、信用保証協会による再生支援、創業・新分野挑戦支援など）についても解りやすく説明していただきました。中小企業庁としては、多くの中小企業が資金繰りに不安がないように支援していきたいとのことで、「いかに中小企業が金融機関との交渉のテーブルに乗れるようにできるかが大事だと思っています」と話されました。出席者からは「信用保証協会には中小零細企業にも、もっと対応してもらえるようにしてほしい」など、具体的な要望や質問が出されました。小林氏は同友会会員の経営者としての意識の高さに驚かれたようで、お互いにとって大変意義のある情報・意見交換の場となりました。
